大手企業が参入しつつある仮想通貨業界

大手企業が参入しつつある仮想通貨業界

著者 鳥羽賢
2018年03月27日

仮想通貨は昨年後半に大ブームになったが、今年1月以降の価格下落や1月末のCoincheckにおけるネム大量流出事件などを受け、今ではかなり下火になっている。しかし仮想通貨の存在そのものがなくなったわけではない。そして最近の傾向として、大手企業がだんだんと仮想通貨業界に参入している点がある。

ついにヤフーが参入へ

2016年まで仮想通貨はそれほど認知度が高くなかったものの、2017年には世界的な大ブームになった。背景にあるのはビットコインなど仮想通貨の価格高騰で、ビットコインは年初の1枚=10万円から12月には230万円を超えた。そして仮想通貨を保有していたことで億万長者になった人物達も、マスコミに登場するようになった。

だがブームはいつまでも続かなかった。ビットコインは12月上旬の230万円台を天井にして、その後価格は下落が続き現在では80~90万円程度になっている。そして他の仮想通貨も、軒並み12~1月を天井にして価格は下がり続けている。

また1月26日に起こったCoincheckにおけるネム大量流出事件のために、特に日本では仮想通貨に対する信用が失墜。また規制も強化されることになり、セキュリティなどが甘い業者は存続が厳しくなってきた。

このように仮想通貨を取り巻く状況は今年になって厳しくなっている。しかし仮想通貨の存在そのものがなくなったわけではなく、取引所の運営はまだ続いている。そして最近になって、大手企業の参入が見られるようになってきた。

最近仮想通貨業に参入した大手企業の1つに、DMMがある。DMMはFX業者を運営しており、2009年参入という比較的後発ながら、今ではFX業界でそれなりの存在感を見せている。また格安携帯や英会話など幅広く事業を行なっており、グループ全体の年商は2,000億円近くになる。ただし上場はしていない。

また先週末になって、ヤフーが仮想通貨業に参入するという報道が流れた。これはヤフーが直接取引所を開設するのではなく、子会社を通してすでに運営されている取引所・ビットアルゴ東京に出資をする。

ヤフーはかつてインターネットのプロバイダー業界に「ヤフーBB」をもって参入し、NTTのフレッツに匹敵するほどのシェアを獲得したこともある。ヤフーの価格戦略には昔から定評があり、ヤフーや他の大手企業が本格的に参入してくると、これまでやってきた中小の仮想通貨取引所にとってはかなり厳しくなる。

しかしこういった流れはビジネスでは普通のことだ。あるビジネスが「儲かる」ことが広まれば、そこに大手企業が目を付けて参入してくるのはいつの時代も同じ。今後5~10年の間に、仮想通貨業界の勢力図もかなり変わって行くと思われる。

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