地震はトルコの将来に多大な影響

トルコで2月6日に大きな地震が2回発生。現地ではまだまだ救助活動が続いているが犠牲者は増え続けており、日本時間9日夜現在でシリアと併せて1万5000人以上が死亡したと伝えられている。これほどの災害が起こると、今後のトルコの政治・経済情勢に多大な影響が出るのは必至だ。

今年はダブル選挙の年

　トルコで今週の6日月曜に大地震が2回続けて発生した。1回目のM7.8の地震は日本時間6日午前10時過ぎに発生。2つ目はM7.5で、同じく日本時間午後7時過ぎに発生した。どちらも震源地はトルコの南東部、シリア国境に近いあたりだった。

　トルコは「西高東低」と言われるように、西半分と東半分でかなり発展度が違う。首都・アンカラや最大都市・イスタンブールは西半分にあり、イスタンブールはかなり西の端に近い位置にある。したがって今回被害が広がった地域はトルコの政治・経済の中心部からは遠いが、とにかく被害が大きすぎる。

　最初の地震発生から3日半ほど経った9日夜現在でシリアと併せた死者はすでに1万5000人以上になるとされ、被災者は同じくシリアと併せて2,000万人以上と言われる。これだけ巨大な災害だと、今後少なくとも数年間のトルコの政治・経済状況に多大な影響が出ることは避けられない。

　まず復興のためにトルコ政府は多額の追加財政支出をしなくてはいけなくなる。トルコは歴史的にインフレ率が高い国で、2022年の世界的なインフレ傾向を受けて昨年10月のピーク時には85％にまで達した。

　11月以降はようやくインフレがやや収まってきている。しかし地震復興に向けて巨額の財政支出をしたり、また地震の影響で物流に混乱が広がると、その影響でまたインフレが進行することも考えられる。

　そしてトルコは今年は総選挙と大統領選が行われる重要な年だ。前回これらの2選挙が同時に行われたのは、2018年6月だった。トルコの規定ではそれから5年以内に次の選挙を行うことになっているので、今年6月までに行われるはずだった。そして大方の予想では5月頃に行われるとされた。

　しかし総選挙・大統領選が予想された時期のわずか3ヶ月前に大地震が起こってしまった。これでは5月に選挙が行われても、南東部の被災地域では投票などできない状況である可能性が高い。

　南東部はエルドアン政権に反対する層が多いため、この地域で投票が難しくてもエルドアン大統領はそのまま選挙を強行するのではないかという憶測も出ている。あるいは公平な選挙を行うために、異例の5年を超える時期までの延期もあるかもしれない。

　どちらにしてもこの地震への対応はエルドアン政権にとって極めて重要だ。上手く対処できれば支持率は上がるが、そうでなければ国民からの反発が高まり選挙での大敗は必至となる。だが現状犠牲者は非常に多く、エルドアン政権への批判が高まる可能性は低くない。

　今のところ地震によって通貨のリラが極端な動きを見せる様子はないが、選挙の年に起こった今回の地震は今後のトルコの政治・経済の方向性を大きく変えるだろう。