地方銀行の本当の苦境はこれから始まるのか

株高や失業率改善などの数字を見ると現在は景気がかなり回復傾向にあるように見えるが、中には厳しい業界もある。銀行業界がその1つで、特に地方銀行はこれから再編や淘汰が進んでいく可能性が高いと見られている。

超低金利で苦境に

アベノミクスも開始から5年になり、政府は株高を成果として強調している。アベノミクスの最大の政策は日銀による異次元緩和であり、そのために円安・株高が進行してきたことは否定できないだろう。しかし超金融緩和を続けているために、厳しい状況に追い込まれているのが銀行業界だ。

異次元緩和政策を続けていると、なぜ銀行業界が苦しくなるのか？まず金利が極めて低い水準に抑えられていることがその理由の1つにある。日銀は異次元緩和を続けるために、政策金利はずっとゼロ水準に抑えている。そして2016年初頭にはマイナス金利政策まで実施した。

銀行は預金者から預金を集め、それを企業などにより高い金利で融資して金利収入を得て利益とする。ところが低金利水準が長く続くと、融資によって得られる金利収入が低く抑えられてしまう。

また異次元緩和は国債を大量に購入しているために、国債の利回りが極めて低い水準に留まっている点も、国債で資金を運用する銀行の収益を圧迫している。この弊害が大きく出ているのはゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）と言われる。ゆうちょ銀行が他の銀行に比べると国債で資金を運用している比率が高いため、国債の低利回りの影響を大きく受ける。

さらに日本の人口減少も銀行業界にとってはマイナス材料になっている。人口減少は銀行が得られる手数料収入の減少につながる。特に地方で顕著なために、地方を基盤とする地方銀行は将来さらに人口が減ると存続の危機に陥るところが多いと見られる。

銀行業界の厳しい状況は、地方銀行だけではなくメガバンクも避けられなくなっている。最近になって日本の3大メガバンク、三菱東京UFJ、三井住友、みずほが次々と将来のリストラと店舗統廃合計画を発表した。それによると、三菱東京UFJは9,500人、三井住友は4,000人、みずほは19,000人もの人員を、今後10年以内に整理するというのだ。

メガバンクですらこの状態なのだから、体力の低い地方銀行が厳しい状況にあることは想像に難くない。そして合併などに生き残りの道をかける地方銀行もあるが、合併が公正取引委員会から承認されないことなどもある。

かつて日本の「都市銀行」は20行近くあったこともあったが、合併に合併を重ねて現在メガバンクと呼ばれるのは3行だけに減ってしまった。それだけ銀行は大きくないと生き残れないのだろうが、今後は地方銀行も合併や廃業によってどんどん減っていくことが考えられる。