国連人権理事会がハゲタカファンドの非難決議を採択

価値が落ちた企業の株や債権を安い価格で購入して利益を求める「ハゲタカファンド」について、国連人権理事会が26日に非難する決議を賛成多数で採択した。国連機関がハゲタカファンドに関する決議を採択したのは、これが初めてと言われる。

日本にはサーベラスが投資

そもそも「ハゲタカファンド」とは何者なのか？ハゲタカファンドとは、破綻寸前になって価値が落ちている企業の株や債権を安い価格で購入するファンドを指した言葉だ。ファンドは株などを購入して経営の実権を握ってから企業をあの手この手で再生させて、その後株・債権を購入時より高い価格で販売して利益を上げることを目的とする。破綻寸前の企業の株式を購入する様が、まるで死肉に群がるハゲタカのようであることから「ハゲタカファンド」と呼ばれるようになった。

ハゲタカファンドは日本と関係のない話ではない。アメリカに拠点を置く「サーベラス」というハゲタカファンドは、これまで経営に行き詰まった日本企業の株を何社も購入してきた。

サーベラスが手を伸ばしてきた日本企業で代表的なものは、首都圏周辺で鉄道事業を行っている西武鉄道だ。西武は2004年に虚偽記載のために上場廃止となり、その後経営が苦しくなった。そこで2006年にサーベラスに対して増資を行い、サーベラスが資金を提供するとともに、経営権の一部を握る。サーベラスは一部不採算路線の廃止などを提案して西武の経営陣や地元民の反感を買ったが、結局西武は2014年に再上場することができた。サーベラスは西武以外にも、長崎屋やあおぞら銀行などの日本企業に投資してきた。

このようなハゲタカファンドに対して、国連人権理事会は「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」という理由で、非難決議を採択したのだ。決議案を提案したのは、2001年のデフォルト当時の債務返済をファンドから迫られている、アルゼンチンだった。

ちなみにこの決議案は、投票47ヵ国に対して、賛成33、反対5、棄権9で可決された。そして反対した5ヶ国とは、日本を始め、アメリカ、イギリス、ドイツ、チェコだ。またフランスは棄権に回った。中国・ロシアは賛成だった。この結果を見ると分かるように、先進国は賛成していない国が多い。

その理由は、ハゲタカファンドにアメリカを始めとする先進国資本のファンドが多いからだと思われる。前述のサーベラスもアメリカに籍を置くファンドだ。

実際ハゲタカファンドはそこまで「悪い」存在なのだろうか？日本でもサーベラスが西武鉄道やあおぞら銀行の株式を買って経営に参加してきた。経営が傾いている企業は、銀行など普通の金融機関は融資をしてくれない。だからハゲタカファンドなどに頼るしかない。結果的に、西武は西武ホールディングスとして再上場に成功できた。

アルゼンチンはファンドから2001年当時の債務の全額返済を求められているので、かなり苦しい立場に追い込まれている。そのために決議案を提出したのだろうが、ファンドも債権者である以上、その活動を規制などしたら、債券を購入してくれる相手が減ることになる。

国連人権理事会は今後ハゲタカファンドの実態や行動について調査を進めるということだが、実際に規制したりできるかどうかは未知数だ。