国税庁が海外仮想通貨取引所の情報を共有へ

海外仮想通貨取引所はこれまで顧客の取引情報を日本政府に報告する義務がなかったため、脱税の温床になっていると見られていた。そのため国税庁は2027年から海外諸国と仮想通貨取引所の顧客情報共有を始める方針であるとの情報が最近流れた。

他の金融機関とは2018年に開始

　トランプ政権が成立してますます広まる仮想通貨取引だが、その税制は株やFXといった他の金融資産とは別の多くの問題が残る。

　その1つが仮想通貨による利益はまだ総合課税で所得税の最大税率が住民税と合わせ55％（プラス少額の復興特別税）と高い点で、この点については申告分離課税の一律20％を適用するべきとの声が少しずつ高まっている。

　もう1つは現在のところ日本政府が海外仮想通貨取引所を使っているユーザーの取引情報を把握できないため、脱税の温床になっていると指摘されている点。

　この問題はかつては海外の銀行や証券会社、FX業者などでも存在していた。21世紀になってインターネットが発達したため、海外の金融機関に口座を開いてお金を預けることが容易になり多くの日本人が口座を開くようになった。

　正しい税金徴収のためにはそのような海外口座の動向も把握する必要がある。そこで日本と他の主要国はCRS（共通報告基準）という枠組みを設け、2018年から参加国間で金融機関の顧客や取引情報を毎年交換を開始。CRSによって日本居住者が海外のどの銀行や証券会社に口座があるか、そしてどのような取引をしたかが把握でき脱税の防止になった。

　しかしCRSも万能ではなく、主要国でも参加していない国がありそのような国に開設した口座は把握できない。また2018年当時は仮想通貨が現在ほど普及していなかったことで、仮想通貨取引所に情報交換義務がなかった。

　そのためCRS開始以降でも、日本政府は海外仮想通貨取引所を使った取引が把握できていなかった。

　最近になって報じられたところによると、この現状を変えるためについに国税庁が動いたようだ。今後はまず2026年から国内業者に顧客情報の報告を義務として課し、さらに2027年から海外の取引所と情報交換を始める。今のところどこの国が参加するのかのリストはないものの、数十ヶ国が参加するかなり大規模な枠組みになる模様。

　これが実施されたら海外の仮想通貨取引所を使った取引も税務署に把握され、脱税は難しくなる。脱税を取り締まるのは当然だが、投資家としては申告分離課税適用の早急な実現もお願いしたい。