2017年にはビットコインなど仮想通貨が急激に値上がりしたことから、国税庁が仮想通貨の売買で多額の利益を得たと思われる人々が税金逃れをしないよう、対策を強化する。
2017年はビットコインが年初の1枚あたり10万円から、12月には一時200万円を超えるなど、仮想通貨全般が暴騰した1年だった。
そのため仮想通貨の売買を通して数千万円から数億円の利益を得た投資家が多数出たと見られている。国税庁はそのような人々が税金を払わずにすますことのないよう、2018年の確定申告に向けて対策を強化。具体的には取引所などを通して多額の利益を得た投資家をリストアップし、税金逃れがないかチェックすると思われる。
仮想通貨の売買については株やFXの売却益のように申告分離課税が認められておらず、最大で地方税と合わせて50%の税率になる。また翌年以降3年間における損益通算も認められない。
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