取引所の国際団体がトークン化株式の規制強化を要請

世界各国の証券・先物取引所で構成される国際団体・国際取引所連合（WFE）が、先週末に欧米の証券当局に書簡を送付。その中で最近広まっているトークン化株式への規制を強化するよう要請していたようだ。

SECなど3機関に要請

　世界各国の証券・先物取引所で構成される国際団体・国際取引所連合（WFE）が、先週22日に欧米の証券当局に書簡を送付。最近各国で広まっているトークン化株式の規制強化を要請したようだ。

　まず国際取引所連合について。同連合は世界各国の証券取引所や先物取引所、さらに清算機関などによって構成される国際団体。1961年に設立され、本部はロンドンにある。日本からは、東証や大阪取引所の親会社である日本取引所グループが会員となっている。

　またアメリカからはNY証券取引所、NASDAQ、CME（シカゴマーカンタイル取引所）、中国からは上海証券取引所や深セン証券取引所など、世界の主だった証券・先物取引所のほとんどが会員となっている。

　そして今回規制強化を求めたトークン化株式とは、株式を原資産として連動して動くよう設計されたトークン、つまり仮想通貨のこと。日本では合法化されていないため存在しないが、海外ではこのようなトークンが広まっている。

　トークン化株式を扱っているのは、主に海外の大手仮想通貨取引所。そして原資産とされているのはAmazon、Apple、テスラなどアメリカの大型銘柄が多い。トークン化株式はこれらと連動して動くよう設計されているので、仮想通貨の形式で株式を取引することができる。また新規上場（IPO）銘柄を、証券取引所に上場される数日前からトークン化株式として取引できるようにしているケースもある。

　今回WFEが書簡を送付したのは、アメリカの証券当局である証券取引委員会（SEC）、欧州の証券当局である欧州証券市場監督局（ESMA）、そして国際機関である証券監督機構（IOSCO）の3機関。

　WFEが送付した書簡の中では、「我々はトークン化された米国株を提供しているブローカーや仮想通貨取引所が多すぎることを警戒している」と述べていた。そして購入しても株式と同様の権利や保護が与えられないにも関わらず、それらを株式と同等のものであると宣伝している企業が多いことを危惧し、規制の強化を要請していた。

　仮想通貨は2017年頃から爆発的に世界で広まったものの、各国の法規制がなかなか追いつかない状況が続いてきた。2020年になってようやく各国とも仮想通貨関連の法規制が整ってきたものの、未整備な面も多い。

　トークン化株式も同様で、各国が法規制を確立する時間もないまま世界各国に広まっていった感がある。しかしWFEがこのように懸念を表明し規制強化を要請していることから、今後は規制強化の方向に向かうのではないか。