参院選後週明けの市場で予想される動き

日本では20日に参院選が行われ、開票開始後1～2時間ですでに与党・自公の大敗と過半数割れが確実な情勢と判断された。この選挙結果によって週明け21～22日の金融市場でどのような動きが予想されるだろうか。

円、債券、株のトリプル安も

　日本では20日に参議院選挙が行われた。長引く物価高のために与党・自公政権に対する不満は高まっており、すでに昨年10月の総選挙では大敗して衆議院で過半数を失っていた。石破総理のまま迎えた参院選だが、物価高など国内の状況が改善されていないため与党の過半数割れは濃厚と見られていた。

　そして20日朝から投票が行われ、午後8時には投票が終わり開票を開始。開票が始まるとすぐに、予想通り与党の大敗と過半数割れが確実な情勢と報道された。開票作業は21日未明までかかるので最終的な議席数が判明するのは日付が21日になってからになるが、すでに選挙後の参議院の勢力図は見えてきている。

　これまで過半数を持ち安定していた参議院の勢力図が変わったため、週明けの金融市場にも影響が出ることが考えられる。

　まず選挙戦期間中の政策を見る限り、野党は物価高対策として消費税他減税政策を掲げている党が多いのに対し、自民党は減税は否定していた。与党が過半数を失ったことで野党の政策を取り入れる必要が出てきたため、今後減税が実施される見通しが高まっている。

　しかし減税を実施すれば日本の財政に対する影響が大きく、すでに1200～1300兆円もあると言われる日本政府の債務がさらに拡大する懸念がある。債務拡大の懸念は円売りにつながるため、週明け21日の為替市場は円安に動くことが考えられる。

　また債務拡大は国債売りにもつながる。国債の利回りと価格は反対に動く関係があり、債券市場で国債が売られると利回りは上昇する。週明けの債券市場では与党大敗によって今後債務拡大が懸念されるため、国債が売られて利回りの上昇が予想される。

　そして21日は海の日で東京株式市場は休場するが、22日に今週の取引が始まる。今回の選挙で与党が参議院で過半数を失ったことで、衆参両院で少数与党となった。これで与党が法案や予算を通すことがさらに難しくなり、今後日本の政局は不安定化することが懸念される。

　政局の不安定化は株の売り材料となるため、3連休明け22日の東証は下落が予想できる。ただしすでに述べたような円安の動きがあれば東京株の買い材料になるため、それほど大きな下げにはならず済むかもしれない。

　また21日には日経225先物他、指数先物は祝日取引が行われるので、22日の株式市場を待たなくてもここである程度株価への影響が織り込み済となるだろう。

　ともかく参院選の大勢はすでに判明し、これまで長年政権の座にあった自公が過半数を失うことになった。来週から日本の政局は全く新しい時代に入り、今後の金融市場にも大きく影響することになるだろう。