参院選後は円や国債価格の急落も

参院選が今週末の20日に迫っているが、14日になって日本の20年物国債が売られて利回りが2000年以来25年ぶりの高さとなる2.625％をつけた。これは各野党が消費税減税などの政策を掲げていることで財政懸念が高まったための動きであり、参院選で野党の議席が増えればさらに円安や国債価格の下落が進行する可能性がある。

野党の減税政策で財政懸念

　最初に簡単に説明しておくと、長期金利とは10年物国債の利回りのこと。国債には株式市場と同様リアルタイムに売買される国債市場がある。そして国債市場における国債の価格と利回りは反対に動く性質がある。

　国債が買われて価格が上がると利回りは下がり、逆に売られて価格が下がると利回りは上がる。2年物、5年物などの国債利回りは短期金利と言われ、10年物国債の利回りが長期金利と言われる。またあまり言及されないが日本の国債には20年物、30年物、40年物もあり、それらの利回りは超長期金利と言われる。

　参院選まであと6日と迫った週明け14日に日本の長期・超長期金利が上昇した。10年物国債の利回りは1.57％まで上がり、3月につけた直近の高値である1.59％に迫った。

　20年物国債の利回りは2.625％まで上がり、2000年以来25年ぶりの高水準となった。30年物国債の利回りは3.165％、40年物国債の利回りは3.495％をつけ、それぞれ今年につけた直近の最高値まであとわずかに迫った。

　全体的に長期の国債が売られて価格が下がり、利回りが上がっている。これは参院選で野党各党が消費税減税など財政赤字拡大を考えない政策を打ち出していることにより、日本の財政懸念が高まったためと見られる。

　自民党は消費税減税は否定しているが、各野党が有権者が望む減税を打ちだしていることで、今回は野党が議席を伸ばし与党が過半数割れするのではないかとの見通しが高まっている。

　そして20日に投票が行われ実際に与党が過半数割れになったり、野党の議席が予想より多い結果になれば、今後与党は法案通過のため野党の減税案などを飲まなくいけなくなる状況になる可能性が高まる。

　つまり与党が議席を減らせばそれだけ日本の財政懸念は高まり、参院選後に国債が一層売られて利回りが上昇していく可能性がある。

　また同時に円安も進行する可能性がある。消費税減税などを行うことでそれまで消費税で賄っていた財源がなくなり、その分国債をこれまでより多く発行する必要が出てくる。そうなるとその一部を日銀が買い取ることにより円の希釈化が懸念され、円が売られやすくなる。

　今回の参院選は与党自公が過半数を失う可能性が高まっており、選挙後に金融市場に大きな変動がある可能性は高い。そして起こりうる変動の中に、円安や国債価格の下落（利回りの上昇）が入っている。