円安はさらなる長期化もありえる

2022年に始まった円安は長期化しており、1ドル＝110円どころか120円も3年以上見ていない。日銀の利上げペースは遅く、また米FRBも追加利下げをできない状態が続いており、円安は今後さらに長期化することもありえる。

日銀は思い切った利上げができない

　わずか数年前まで為替レートは1米ドル＝100～110円で主に推移していたが、2022年から全てが変わってしまった。

　パンデミックに伴う各国の膨大な金融緩和のため世界的なインフレとなり、2022年頃からアメリカをはじめ多くの国がインフレ抑制のためにハイペースな利上げを行ってきた。その一方で日本はいろいろな事情で利上げができずゼロ金利を維持し、日本と他国のとの金利差を受けて急激な円安が進行した。

　2024年には一時1ドル＝160円を超え、2022年には3回、24年には4回と計7回も為替介入を行った。そして日銀も重い腰を上げて2024年3月には異次元緩和政策をほぼ全て終了させ、昨年7月と今年1月に1回ずつ利上げを発表した。

　とはいえ2回の利上げを経てようやく金利は0.5％になったのみで、他国との金利差は大きい。そして円安は長期化しており、2021年以前の水準だった1ドル＝110円に戻る気配は一切ないし、120円ですら2022年春を最後に3年以上つけていない。

　日銀は他国のようにハイペースな利上げができず、またトランプ政権が成立したことでFRBは利下げに慎重になり今年になって3回連続で金利据え置きを発表した。この状況では日米の金利差が今後大きく縮まる可能性は低い。

　日銀はまだ追加利上げに慎重な姿勢を維持しており、5月1日の会合後には金利据え置きを発表し、植田総裁は会見で「物価が伸び悩んでいる時に無理に利上げすることは考えていない」と発言していた。

　今後大幅円高にしたいなら日銀が相当な利上げをすることが一番の近道なのだが、それができない。ではなぜ日銀は他国のように思い切った利上げができないのか？

　理由の1つに、利上げをすると円高になり株価も下がってしまうのでそれを恐れていることがある。昨年7月の利上げはサプライズだったため市場が動揺し、円高にはなったが同時に日経225平均が1日として史上最大の4,451円の大暴落を見せた。

　また日本は政府の累積債務が1,000兆円以上あり、その利払いだけでも兆単位の金額になる。日銀が利上げをすることで利払いが増えて政府の財政負担が大きくなることも利上げをしにくい理由になっている。

　さらに利上げをすれば住宅ローンの金利にも影響が及び、変動金利が上がり超低金利時代に変動金利でローンを組んだ家計の負担が増える。そして以上の理由の総合的な影響として、景気が落ち込む可能性がある。

　多くの理由から日銀は今後もスローペースでしか利上げができず、2008年のリーマン・ショックのような大きな出来事がない限り円安は今後長期化することは十分考えられる。