公明連立離脱で不透明になった来週以降の政局と市場

以前から自民との連立政権からの離脱を示唆していた公明党が、10日午後に正式に離脱を発表した。これによって高市氏が総理になれない可能性も高まり、日経225先物が急落。来週以降の政局と市場がかなり不透明になった。

日経先物は47,500円まで下げる

　先週末4日に自民党総裁選が行われ、前経済安全保障担当相の高市氏が勝利して総裁となった。高市氏は減税など将来の財政赤字拡大につながる政策を掲げていたため、今週は為替市場で円安が進行した一方東証は暴騰相場となりメディアでは「高市トレード」と呼ばれるようになった。

　しかし自民党は昨年の総選挙、今年の参院選と国政選挙で2連敗しており、衆参ともに連立相手の公明と合わせても過半数割れと厳しい状況にある。そして10日午後になって、公明党が連立から離脱を発表した。

　もともと公明党は今回の総裁選前から「連立離脱もある」と述べていたのだが、高市氏が総裁になってから数日間協議を重ねた末に、これ以上歩み寄りはできないと判断して離脱を発表したようだ。

　これで今後の政局が非常に不透明になった。本来なら来週以降に臨時国会が召集され、そこで首相指名選挙が行われて内閣総理大臣が決定される。そして高市氏は総理の有力候補のはずだった。

　ところが公明党が連立から離脱し、その発表の場で斉藤代表は「首相指名選挙では高市氏に投票できない」とはっきり述べていた。これで衆議院における与党自民党の議席数は196議席のみになり、過半数の233議席にかなり足りなくなった。また今後維新（35議席）や国民民主（27議席）と連立が成立したとしてもまだ足りない。

　現時点では今後誰が総理になるのかかなり不透明になり、今月末に予定されているトランプ大統領の来日時も誰と会談するのかわからなくなった。会談相手が早期に決まらないなら、最悪来日中止もありえる。

　そして今週は高市氏の政策への期待と懸念から円安・株高が進行したため、高市政権成立の可能性が低下するとそれが逆流した。前日・9日を48,580円で終えた日経225平均は、公明連立離脱懸念や利益確定売りから10日は前場から売りが先行して491円安の48,088円で終了した。

　午後3時半頃に公明が連立離脱を発表したことで、その後の先物ナイトセッション開始直後に500円ほど急落して47,500円をつけた。しかしそれ以上の下げはなく、夕方から夜にかけて47,000円台後半に留まった。

　10日のところは大きく崩れなかったものの、来週以降の政局の展開では一段安もありえる。公明離脱によって高市氏の総理指名もわからなくなり、来週以降の政局や市場は予想が難しくなった。