先物・オプションが祝日でも取引可能に

日本取引所グループが今週18日に、2022年9月をメドに先物・オプションの祝日取引を開始すると発表した。最近株式取引の時間を拡大すると発表した動きとともに、金融市場の長時間化が進みつつある。

GWや年末年始が変わる

　東証や大阪取引所を統括する日本取引所グループが、今週18日になって先物・オプションなどデリバティブの祝日取引を2022年9月をメドに開始すると発表した。

　日本取引所が扱っているデリバティブとは、まず最も広く取引されているものに日経225先物やTOPIX先物などの株価指数先物取引がある。そして日経225平均など株価指数を原資産とした株価指数オプションもある。

　その他にあまり広まっていないが株式の個別銘柄を原資産とした個別株オプションもある。そして昨年7月から、金などの貴金属や農産物の商品先物銘柄も大阪取引所で取引が行われている。

　これらのデリバティブ取引は、現在のところ祝日には取引が行われていない。しかし18日に発表された内容によると、「土日および元日を除いた」祝日には取引が行われるようになるという。

　発表内容を検証してみると、まず祝日には先物・オプションの取引が行われても、土日はこれまで通り行われないままということになる。それは当然で土日は海外の株式・先物市場も基本的に全て閉まっており、日本だけで先物・オプション取引を行う意味があまりない。仮想通貨市場は365日開いているが、他の金融市場が土日も含めた365日の市場になるのはまだまだ先のようだ。

　日本の3大休暇と言えば、GW、お盆、年末年始となる。そして今回の変更で特に影響が大きいのはGWで、これまでGW中で祝日が続くと先物・オプション市場も閉まっていたが、2022年9月以降は取引が行われる。この間海外で市場の大きな変動があっても日本では動きにくかったが、今後は先物などを使ってヘッジができる。

　お盆については休みにはなるがカレンダー上では祝日がないので、これまでも株式・先物市場は休まず取引が行われていた。したがってお盆は今までと変わりがない。

　年末年始は「元日を除いた」と書かれている通り、年末には12月31日まで、年始には1月2日から先物・オプション市場が開くと思われる。日本の株式市場は土日がなければ年末は12月30日まで、新年は1月4日からが基本だ。それに対して先物・オプション市場は年末年始の休みが短くなる。

　最近発表した株式市場の取引時間を拡大する案とともに、日本の金融市場の時間延長の動きが広がっている。