債権放棄依頼にリストラと苦境の曙ブレーキ

東証1部上場のブレーキメーカー・曙ブレーキが、1,000億円以上の有利子負債を抱えて苦境に陥っている。最近では560億円分の債権放棄を依頼したり、国内外で3,000人のリストラを発表するなど再建に向けた大掛かりな動きが出てきている。

独ボッシュの買収で失敗

曙ブレーキ（銘柄コード：7238）の前身となる企業は1929年に創業。そして1960年にアメリカのブレーキメーカーであるベンディックスから特許を供与され、それによって日本のブレーキ業界で大きなシェアを掴む足掛かりを得た。また同年に社名も現在の曙ブレーキに変更している。

1961年には早くも東証2部に上場し、1983年には1部に昇格。その後何十年もトヨタや日産など世界の一流自動車メーカーに対してブレーキを供給し、ブレーキメーカーとして不動の地位を保っていたはずだった。

ところがここ10年ほど、曙ブレーキの経営は厳しくなってきている。そのきっかけの1つになったと言われているのが、2009年に行われたドイツのブレーキメーカー・ボッシュからの北米事業買収だ。

この事業はアメリカのフォードやGMといった自動車メーカーにブレーキを供給する事業だった。だが買収したはいいものの、もともと不採算事業だったために設備の不具合など問題が続出。さらに納品したブレーキに大規模な不具合が見つかることもあり、リコール（回収）費用がかさんだ。このような北米事業の失敗から、現在は1,000億円を超える有利子負債の返済のメドが立たなくなり、曙ブレーキは経営危機に陥っている。

しかし1,000億円以上の有利子負債はボッシュの買収とその後の北米事業だけが原因ではなかった。リーマンショック前、つまりボッシュの買収前にも、曙ブレーキの負債はすでに400億円ほどあった。ただしその後のリーマンショックとボッシュの買収失敗でさらに増えたのは事実だ。

苦境に陥った曙ブレーキは、今年1月に事業再生ADRを申請し、受理された。事業再生ADRとは、民事再生法の申請のように裁判所を通さず、債権者などを含む当事者だけで話し合って会社の再生を進める手続きのこと。

そしてここ1週間ほどで、大きな動きが立て続けに出ている。まず日本国内の事業再生ファンド「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」から、200億円の出資を受けることが18日に決定。

22日になると金融機関に対し、560億円の債権放棄を含む金融支援を依頼。さらに23日になって、全世界の従業員の約30％に相当する3,000人を削減し、国内外の6工場を閉鎖・売却する再建案を発表した。

同社の株はここ数年の経営危機のために下落が続き、先月にはついにリーマンショック以降の最安値となる99円になった。しかし7月になると経営再建のメドが多少は見えてきたため回復し、23日の終値は170円だった。

今度どこまで再建が進むかは560億円の債権放棄が受け入れられるかどうかにかかっており、現時点では断定できない。しかし最終的には国内または国外のファンドに買収されることも考えられる。