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個人データ流出事件はFacebookの成長に暗雲をもたらすか

user 著者 鳥羽賢
calendar 2018年12月13日

SNSの最大手として目覚ましい成長を遂げてきたFacebookだが、先週末になってFacebookの5000万人以上の個人情報が、イギリスのコンサルティング会社に不正に流出していたという報道が流れた。これはFacebookの個人情報管理に関する信頼を失墜させ、同社の今後の成長に暗雲をもたらす可能性がある。

アンケートを通して収集

世界にSNSは無数にあるが、現在世界最大規模のSNSがFacebook [i] であることは、多くの人が同意するだろう。2004年にスタートしたFacebookは他のSNSの追随を許さない充実したサービスで成長を続け、2012年にはNASDAQに上場。現在のユーザー数は20億人と言われており、世界の人口の30%近くがFacebookを使っていることになる。そしてここ1~2年も業績は増収増益を続けているという、驚異的な企業だ。

しかしそのFacebookに、創業以来最大と言えるかもしれない問題が起こった。Facebook上で集められた5000万人以上の個人情報が、不正にイギリスのコンサルティング会社であるケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)に流出していたと、先週末に報道された。

流出の顛末は以下のようになる。このデータはFacebookへのハッキングなどで流出したのではなく、もともとは英ケンブリッジ大学の教授がFacebookと契約し、Facebook上でユーザーアンケートを行なって収集したものだった。このアンケートは学術目的という契約であり、政治的に利用される前提ではなかった。

ところがこのアンケートデータが、いつの間にかアナリティカ社に流出していた。おそらくアンケートを行なった教授がデータをアナリティカ社に直接または間接に譲渡したのではないかと見られている。

そして問題はアナリティカ社が2016年の米大統領選中に、トランプ陣営と契約していた点だ。そのために、流出した5000万人以上の個人情報が米大統領選で不正に使われたのではないかという疑惑が浮上している。この点についてはまだ詳しい情報は明らかにされていない。

すでに述べたように、この事件はFacebookがハッキングされて個人情報が流出したわけではない。しかしそれでも個人情報管理に関して徹底していなかったという批判にさらされ、今後のFacebookの成長にとって阻害要因になる可能性がある。

そのため週明け19日のNY株式市場ではFacebook株が暴落。前日・16日には185.09ドルで終了した同社の株は、19日は序盤から下落し終値は約7%安の172.56ドルだった。

しかしFacebookは並の株ではない。同社の株は時価総額で世界のトップ10に入るほどの超大型株で、ここ2~3年のNY株式市場をけん引してきた銘柄の1つでもある。アメリカではFAANGという言葉があり、最近数年の特に好調な銘柄を表わしている。そしてFAANGの「F」とは、FacebookのFのことだ。

つまりFacebookはNY株式市場でも代表的な株であり、その株がさらに下落するようなことがあれば、NY株式市場全体の地合も悪化する。厳しい状況になってきたFacebookだが、ザッカーバーグCEOの危機管理手腕が問われる。

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