3日にスイス、トルコ、そしてユーロ圏の5月インフレ率が発表され、トルコとユーロ圏は予想を下回り、スイスは約4年ぶりのマイナスだった。トランプ大統領の政策でインフレが再燃する懸念があったにも関わらず、現実には今年になってから世界各国のインフレ率は一段と低下している。
3日にはスイス、トルコ、そしてユーロ圏の5月消費者物価指数が発表された。トルコは予想の前年同月比36%を下回る35.41%、ユーロ圏は予想の前年同月比+2.0%を下回る+1.9%だった。またスイスは前年同月比-0.1%で、2021年3月以来約4年ぶりのマイナスだった。
常に高インフレが続いているトルコだが、35.41%は2021年12月以来の低い水準となった。ユーロ圏は2024年9月に1.7%と今回発表された数字より低かったことがあるが、その月を除けば2021年6月以来の低いインフレ率となった。
そしてトランプ大統領の政策によってインフレが再燃する可能性が最も強く懸念されていたアメリカも、直近の4月のインフレ率は2.3%で2021年2月以来の低いインフレ率だった。
また中国は不動産バブルが崩壊したことで、2023年頃からずっとインフレ率が0%付近に留まるデフレに入っている。
インフレ率の一層の低下は各国の今後の金融政策に影響を与える。特にインフレ率がマイナスになったスイスは現在0.25%と超低金利にあるが、近い将来これを少なくとも0%に引き下げ、場合によってはマイナス金利もあるとの観測が高まった。
スイスの低インフレはフラン高によるところが大きいと見られている。スイスフランは2008年のリーマン・ショック後には長期上昇傾向が続き、最近になっても上昇が止まる気配がない。
もちろん世界の主要国全てが同じような傾向ではなく、イギリスのように昨年夏以来インフレが再燃しつつある国もある。そして日本もそのような国の1つだ。日本のインフレ率は2023年1月には4.2%と、ここ40年間で最も高い水準まで上昇。その後は低下したものの2024年からまた少しずつ上昇し、最新の4月の数字は3.5%。すでにアメリカやユーロ圏より高いインフレとなっている。
日本のインフレがなかなか下がらない要因の1つに円が安止まりしていることがある。ユーロ圏はすでに金利を2.4%まで下げており、0.5%まで利上げをした日本との金利差は1.9%と一時期の4%超に比べるとかなり縮まった。だが為替はピーク時よりわずかに円高・ユーロ安になったのみで、依然としてかなりの円安水準にある。
しかしユーロ圏やスイスでインフレ率の低下が続いているのが事実で、これらの国・地域は今後一層の利下げを行う可能性が出てきた。
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