各国が自動車のEVシフトを進めるなど地球環境を保護することが世界的な課題となっている中、仮想通貨業界でも業界として環境保護を目指す協定が発足した。仮想通貨のネックは多大な電力消費だけに、こういった動きがネックを取り除けるかもしれない。
21世紀になってますます地球環境を保護することが重要となってきている。昨年には各国が自動車におけるEV(電気自動車)などエコカーへのシフト目標を明確にし、環境保護に真剣に取り組む姿勢を示した。
そして最近になって、仮想通貨業界でも環境保護を目指す協定が発足した。これは「仮想(通貨)気候協定(Crypto Climate Accord)」と名付けられた協定。
そもそもなぜこのような協定が発足したのかと言えば、仮想通貨業界は電力をかなり消費するようになったからだ。仮想通貨の取引処理にはマイニングが必要で、マイニングは電力を大量に消費する。
すでにビットコインのマイニングに消費される電力は、世界全体で1年間に130TWh(テラワットアワー)にもなるという統計が出ている。この数字はスウェーデンやアルゼンチンといった国の電力消費量より多い。そして電力を生むためには発電が必要で、火力発電所は多くの燃料を燃やして二酸化炭素などを大量に放出する。
ビットコインを初め仮想通貨は過去数年間に爆発的に普及した。そのためにマイニングも規模も拡大し、電力も膨大に消費されるようになった。この状態では仮想通貨業界の活動による地球環境への負荷が重くなっていくので、協定が立ち上げられた。
協定は「仮想通貨業界の脱炭素化」を目標としている。脱炭素化とは最近よく言われている言葉で、二酸化炭素などを排出する化石燃料の使用をやめ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーにシフトしていこうという動きを表わしている。
ではどうやって仮想通貨業界を脱炭素化させるかだが、協定のサイトではいくつかの道筋が示されている。1つはビットコインなどで採用されているPoW(プルーフオブワーク)の取引処理から、PoS(プルーフオブステーク)への移行を進めていくこと。
PoWの通貨ではマイニングが必要になり多大な電力を消費するが、PoSを採用している通貨ではマイニングではなく膨大な電力消費のないステーキングで取引処理を行う。またPoWを続ける通貨についても、マイニングや他のエネルギー消費について再生可能エネルギーへのシフトを促していくことを目標としている。
自動車業界もEVシフトが続くので今後の世界では電力供給や環境問題をもっと深く考えなくてはいけなくなるが、仮想通貨業界でこのような協定が発足したことは悪い動きではない。
この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。
iFOREXは数百銘柄の通貨、仮想通貨、商品、指数、ETF、株式をCFD形式で取引することができます。
方法は簡単、3ステップでCFD取引を注文できます。
iFOREXに今日参加すれば、次の素晴らしい特典パッケージがあなたのものに
25年以上信頼されるサービスプロバイダー
iFOREXグループは業界で最も大きく尊敬される企業の一つです。1996年に成功した銀行家のグループにより設立され、世界中の人の毎日の市場へのアクセスが目標です。
3つの主な約束
私たちは、提供するグローバルな取引商品の多様性と、使用する革新的な技術、常に向上し続けるカスタマーサービスで、業界のリーダーであり続けます。