米大手仮想通貨取引所のコインベースは今月上場すると予想されていたのだが、上場直前になって米当局から罰金の支払いを命じられた。そして当初は今月と予想されていた上場が4月に延期される模様になった。
仮想通貨取引所はすでに世界に無数に存在しているが、その中でも世界最大手クラスの取引所と言えるのが、アメリカのコインベース(Coinbase)だ。
コインベースは2012年にサンフランシスコで創業。創業後順調に口座数や取引額を増やし、2017年後半の世界的な仮想通貨ブームで爆発的に成長した。2018~19年は仮想通貨ブームの冷え込みとともに一旦業績も落ち着いたが、2020年後半の仮想通貨高騰でまた伸びてきている。
そして2020年後半になって、待望の上場を申請。なおこの年12月にアメリカは従来のIPO方式ではなく証券会社を通さない直接上場という上場方式を認可しており、コインベースも直接上場で上場することを決断した。ゲームプラットフォームのRoblox(銘柄コード:RBLX)は、すでに3月10日に問題なく直接上場を成功させている。
コインベースの上場も承認はほぼ確実と見られており、3月中には上場と予想されていた時期もあった。しかしここにきて、コインベースが米商品先物取引委員会(CFTC)から罰金を課されたという報道が流れた。
罰金を受けた理由は、コインベースが過去に架空の取引を行って出来高を水増ししていたというものだ。このような行為は2015年1月から18年9月にかけて行われ、自社の自動取引サービス同士で売買を成立され、出来高を多く見せかけていた。
この行為を違法として、CFTCはコインベースに対して650万ドル(約7億1000万円)の罰金を課した。15年から18年と言えば、仮想通貨が世界で大ブームになった2017年後半も含んでいる。その時期なら水増しなどしなくても十分出来高は増えたと思われるが、それでもコインベースは不正行為を続けていたようだ。
この件が直接的な原因とは言われていないが、コインベースの上場日が当初の予定であった3月から4月に延期される見通しであるとの情報が最近になって流れた。
とは言えコインベースは年間売上高が少なくとも10億ドル(約1,090億円)ある企業なので、650万ドルという金額自体は大したことはない。むしろ問題なのは、この罰金によって投資家の間でのイメージが下がり、上場後の株価が下がってしまうことだろう。
ただ罰金によって上場計画が大きく変更されることや、まして上場が中止になることは考えられない。4月か遅くとももう少し後には上場を達成すると思われるが、上場前にややケチがついた感がある。
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