仮想通貨の送金報告義務案に関し政府がコメントを募集
著者
鳥羽賢
2018年3月30日財務省が今週になって、1回あたり3,000万円を超える仮想通貨の送金を政府に報告することを義務づける法改正案を発表。4月25日までパブリックコメントを受け付ける。
この案は、日本の国内外で1回3,000万円を超える仮想通貨取引を行なう場合、個人・法人ともに政府に報告を義務付けるというもの。ここで言う仮想通貨は、企業がICOで発行したものも含まれるという。
現在すでに、銀行を通して国外に送金を行なうにあたって送金額が3,000万円を超える場合は、報告書の提出が義務付けられていた。報告書の義務付け範囲を仮想通貨に拡大するのが今回の改正案となる。ただし仮想通貨は銀行を通さない取引も多いため、報告書に関して銀行からのアドバイスなどはもらえず、個人が全て作成することになる。果たしてそれが可能なのか、現時点では不透明な状態にある。
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