仮想通貨のハッキングによる流出事件が日本の国内外で相次いでいる。今月になって10日頃に韓国の仮想通貨取引所「コインレイル」でハッキング事件があった後、19日から20日かけて同じ韓国のBithumbでまたハッキングによる流出があった。このような事件は、仮想通貨が存在する限りなくなることはないのではないか。
今月に入ってから韓国では2回も仮想通貨取引所に対するハッキング事件が起こった。日本では1月26日にCoincheckから当時のレートで500億円以上のネムが流出したものの、その後は大きなハッキング事件の報道はない。これはCoincheckの事件後に、金融庁が仮想通貨取引所に対する規制を大幅に強化したことも大きいと思われる。
だがCoincheck事件が日本における唯一の大規模仮想通貨流出事件ではないことは、すでに多くの人がご存じだろう。かつては日本で最大規模の仮想通貨(当時はほぼビットコインのみ)取引所を運営していたマウントゴックスは、2014年初頭にハッキングによる被害を受け、それがもとで倒産してしまった。
そしてマウントゴックスの件からCoincheckの事件までの約4年間も、世界各国で仮想通貨のハッキングによる流出被害は多く起こってきた。
仮想通貨が世界に登場してから間もなく10年になり、2017年の世界的ブームで仮想通貨の知名度も上がった。そのため各国政府や取引所も仮想通貨のハッキングに対する対策をこれまで以上に行なうようになったし、またやらなければいけなくなった。
しかし今後仮想通貨が世界に存在する限り、ハッキングによる流出事件がなくなる可能性は低い。仮想通貨は実体のない「データだけ」の通貨であるので、その保管には自分のパソコンや取引所のコンピューターが必要になる。
一般的にコンピューターがインターネットなどネットワークに一切接続をしなければ、外部からハッキングされて侵入される危険性はかなり低い。だが仮想通貨は売買や送金に使う必要があるため、時にはネットワークに接続することがどうしても必要になる。そしてハッカーはその隙をついて侵入してくる。
Coincheck事件が報道されていた当時、ネットワークから切断された安全な仮想通貨の保管場所として「コールドウォレット」という言葉がよく出てきていた。Coincheckも他の通貨はコールドウォレットに保管していたのだが、ネムはコールドウォレットがないために、その隙をつかれて盗まれた。
また今後各取引所がハッキング防止のための優れたシステムを開発したとしても、そのシステムを破るハッカーというものは出てくるものだ。そうしてハッカーとその対抗者のイタチごっこは続く。仮想通貨という通貨の性質上、ハッキング事件が今後の世界からなくなるのはかなり難しい。
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