仮想通貨のインサイダー取引防止へ業界が自主規制案

　仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、仮想通貨取引所の関係者がインサイダー取引を行なうことを禁じるなどの業界自主規制ルール案を18日までにまとめた。

　株式市場では上場企業の内部情報を入手してそれを元に取引をすることを「インサイダー取引」と規定し、違法とされている。特定の企業が発行するわけではない（ICOを除く）仮想通貨取引に全く同じ行為はないが、仮想通貨取引所の関係者が独自に得た情報を元に取引をして利益を得る行為が国内外で問題となっていた。

　そこでそのような行為を禁止とする業界の自主規制ルール案を、JVCEAが18日までにまとめた。JVCEAはまだ比較的新しい日本の仮想通貨業界において、業界の自治のために今年4月に発足した業界団体。団体にはBitflyerやDMMといった主要な仮想通貨取引所が正会員として名前を連ねている。