今週のECB理事会は今後の金融政策の方向性がポイント

9日にECBが理事会を開催し、終了後に政策金利を発表する。今回は政策金利の変更は予想されていない。だが最近ユーロ圏のインフレ率が急上昇してきているため、金融政策の今後の方向性について何らかの言及があるかどうかが注目されている。

2月にインフレ率が2％に

ECBが設定している政策金利に主なものは3つある。最重要政策金利のリファイナンス金利は現在0％。そして残り2つ、限界貸出金利は現在0.25％、中銀預金金利は同じく－0.4％となっている。この水準まで金利を下げたのは昨年3月で、以来1年間ほど政策金利の変更は行われなかった。

そして3月9日に開催される理事会でも、政策金利は全て据え置かれると予想している者がほとんどだ。

しかし今回注目されているのは政策金利変更よりも、今後の金融政策の方向性にある。というのも、ユーロ圏のインフレ率が最近になって急激に回復してきているからだ。

ユーロ圏のインフレ率は、2014年頃から0％台に低迷し、時には0％を下回りマイナスに落ち込んだこともあった。だからこそ2015年3月から日米がやっていたような大規模量的緩和が開始された。

最初は量的緩和をやってもなかなかインフレ率が改善しなかったのだが、2016年末から急激に回復してきた。その背景には産油国が減産で合意したことによって、原油価格がこの頃から回復してきたことなどがあると思われる。最新の2017年2月のユーロ圏のインフレ率は、ついにECBが目標としていた2.0％となった。

こうなってくると、もう量的緩和の出口戦略についての議論が始まってもおかしくはない。現在の計画では、2017年3月までは月あたり800億ユーロの資産を購入。そして4～12月の9ヶ月間は600億ユーロに減額する。2018年1月以降は未定となっている。

ただ4月から減らす点が、すでに出口戦略を見据えていると見る者もいる。今後の予想をするなら2018年1月以降はさらに減らし、400億ユーロにするなどして出口戦略を進めていくことが考えられる。

こういった量的緩和の今後について、9日の理事会の後にあるドラギ総裁の会見で何らかの形で話が出てくるかどうか。それが今回の理事会で重要な点となるだろう。

もちろんユーロ圏の中にも景気の良い国と悪い国の格差があるので、出口戦略は相当慎重に進めていかなくてはならない。だから量的緩和を減額、あるいは終了させるのにしても、すぐではなくもう少し先の話になるだろう。

しかしインフレ率が上昇してきたら、量的緩和は止めるのがセオリーというものだ。そのためインフレ率が2％に到達したユーロ圏は、これから出口戦略について考えなくてはいけない。そして9日の理事会は、そのスタート地点になるかもしれない。