今週の金融市場の動き総括、8月25～29日

先週終盤のジャクソンホール会議が終わり、今週は重要な発表等が比較的少ない週だった。そのような中、最も注目されていたエヌビディアの5～7月期決算発表は増収増益の内容だった。

仮想通貨市場は軟調

　先週の22日金曜夜には年に1度のジャクソンホール会議が開催され、FRBのパウエル議長が近い将来利下げを行うことが適切と示唆する発言を行った。

　節目のイベントが終わった後迎えた今週は、いくつか重要な経済指標が発表された。28日木曜にはアメリカの第2四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率3.1％増を上回る3.3％増で速報値時点の3.0％増より上方修正された。

　29日金曜にはアメリカの7月個人消費のPCEデフレーターが発表され、予想通りの前年同月比＋2.6％だった。

　政策金利は韓国が28日に発表し予想通り2.5％のまま据え置きだった。

　以上のようにジャクソンホール会議が終わった今週は重要な経済指標・政策金利の発表は比較的少なかった。しかし今週最も注目されていたのは、27日水曜のNY株式市場終了後、日本時間の28日未明に発表されたエヌビディアの5～7月期決算だった。

　同社の決算は売上高が前年同期比56％増の467億4000万ドル、純利益は前年同期比59％増の264億2000万ドルの増収増益で、どちらも過去最高の良好な内容だった。しかし米政府が中国における半導体の売上高の15％を徴収するという政策を打ち出しており、来期以降の見通しに不安が残ったために決算発表後の株価は下落した。

　先週のパウエル議長の発言で近い将来の利下げ見通しが拡大したが、今週は新しい材料がなくNY株式市場は大きな動きは見られなかった。先週金曜は利下げ期待を受けて846ドルも暴騰したダウ工業平均は、今週明け25日月曜はその反動で349ドル下落。

　しかしその後26～28日にかけて3日連続小幅高となり28日には史上最高値を更新。そして29日には92ドル安で終わり、週足では87ドル安だった。

　東京株式市場は今月8日に赤沢経済再生担当相が米による対日関税修正の可能性に言及した後暴騰し、日経225平均は先週19日には43,876円の史上最高値をつけた。だがそれまでの上がり過ぎ感から今週は主に42,000円台で細かい上下が継続。週足ではわずか85円高だった。

　為替市場でも先週金曜のパウエル議長の講演によって米ドル/円は先週終盤は急激な円高・米ドル安になった。そして今週になると決定的な材料に欠け、1ドル＝147円台を中心としたレンジで推移。週の終値はわずかに147円を割った。

　また仮想通貨市場はここ1～2週間軟調な動きとなっている。25日朝時点で1,650万円だったビットコイン（BTC）は、週前半には1,600万円台半ばで上下。だが週後半になると下落し、29日深夜から30日土曜未明にかけて1,600万円を割って1,500万円台をつけた。

　来週は4日木曜にアメリカの8月ADP雇用統計、5日金曜に8月雇用統計が発表される。9月にはFOMCがあるため、そこで利下げが発表されるかどうかを改めて判断・確認する指標となるだろう。