今週の金融市場の動き総括、3月7～11日

今週は米2月CPIなどの経済指標が発表され、またユーロ圏の政策金利も発表された。その一方でロシアのウクライナ侵攻は収まる見通しがつかず、今週も最も大きな材料はウクライナ紛争となった。

週明けに原油が130ドル

　今週発表された重要な経済指標としてはまず8日火曜に発表されたユーロ圏の第4四半期GDP確定値があり、予想通りの前年同期比4.6％増だった。翌9日水曜には日本の第4四半期GDP改定値が発表され、予想の前期比年率5.6％増よりかなり悪い同4.6％増だった。

　10日木曜にはアメリカの2月消費者物価指数が発表され、予想通りの前年同月比＋7.9％と約40年ぶりの高いインフレ率をまた更新した。食料品などを除いたコア指数も、前年同月比＋6.4％で同じく約40年ぶりの高インフレだった。

　政策金利は10日にユーロ圏が発表し、予想通り3つの金利全てが据え置かれた。しかし同時に発表された声明では4～6月に現在の量的緩和を縮小し、インフレが収まらないなら7～9月には終了もありえると述べられていた。

　しかし今週は経済指標・政策金利よりも、先週から引き続きロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国の措置が金融市場にとって最大の材料となった。先週4日にはロシアがウクライナの原発を攻撃したとの情報が流れ、原油や小麦を中心とした先物価格が暴騰。

　株安と先物高相場は今週になっても続いた。10日には3度目の停戦交渉が行われたものの何も進展はなく、紛争の終わりは見えなかった。

　今週の金融市場では特に原油と小麦を中心に先物相場が乱高下した。4日にロシア軍がウクライナの原発を攻撃した後、週末にはアメリカがロシア産原油の禁輸を検討していると発表。この発表によって週明け直後のNY原油は2008年以来となる130ドルまで暴騰した。

　この禁輸措置は8日夜に正式に発表され週前半は原油が高止まりしていたものの、10日未明にはUAE高官がOPECに対して増産を進言すると発言。この発言によって原油が104ドルまで暴落した。その後も乱高下を繰り返し、週の終値は109ドル台で週開始時より約20ドルも低かった。

　小麦もウクライナ情勢を受けて暴騰しており、シカゴ小麦は先週からストップ高が続き特に4日と7日月曜はストップ高に張り付いたままだった。8日についに1ブッシェル＝13.63ドルの史上最高値で値がついたものの、その後は暴騰の反動で下げが継続。週の終値は11ドルだった。

　株式市場も景気減速、利上げ、原油高など多くの売り材料のため軟調な1週間だった。NYダウは7日には797ドル安と今年最大の下げとなり、8日の終値は1年ぶりの安値となる32,632ドル。しかし翌9日には原油安を受けて653ドル上昇するなど荒い動きが続きながら、週足では670ドル安だった。

　東京株式市場も同様に軟調な展開で、日経225平均は7日に764円も暴落。その後2日間も下げて9日の終値は2020年11月以来の安値となる24,717円だったが、翌10日には1,000円近く暴騰。しかし11日も下げて週足では823円安だった。

　来週は日本、アメリカ、イギリス、トルコの政策金利が発表される。日本時間17日木曜未明に発表される米政策金利は利上げが確実視されている。また来週からアメリカは夏時間になる。そしてウクライナ情勢は来週も引き続き注視が必要だろう。