今週の金融市場の動き総括、2月21～25日

今週は24日に年明け以来懸念されてきたロシアのウクライナ侵攻が始まってしまった。ウクライナ懸念から週前半の株式市場は下げが続き24日も大幅安だったものの、その後は悪材料出尽くし感や停戦への期待から25日になると反発した。

株、先物などが乱高下

　今週はいくつか重要な経済指標が発表された。23日水曜に発表されたユーロ圏の1月消費者物価指数改定値は、予想通りでかつ速報値時点と同じ前年同月比＋5.1％だった。一方食料品などを除いたコア指数は、同じく予想通りの前年同月比＋2.3％だった。

　24日木曜にはアメリカの第4四半期GDP改定値が発表され、予想通りの前期比年率7.0％増で速報値時点より0.1ポイント改善されていた。

　25日金曜にはドイツの第4四半期GDP改定値が発表され、予想の前年同期比1.4％増に対し発表は1.8％増と予想を上回った。そして同じ日に発表されたアメリカの1月個人消費支出デフレーターは、予想が前年同月比＋6.0％、結果が＋6.1％で前月の5.8％より一段とインフレが進行した。

　政策金利は23日にニュージーランドが発表したが、予想通り0.25％の利上げが発表されて1％とされた。これでNZは去年から数えて3回目の利上げとなる。

　しかし今週は以上の材料よりも、ロシアのウクライナ侵攻が市場にとって最も大きな影響があった。21日月曜にはロシアがウクライナ国内にある2つの自称共和国の独立を承認し緊張が一気に高まり、24日にはついにウクライナへの攻撃が開始された。

　ウクライナ懸念を受けて週前半のNY株式市場は軟調な動きが続き、21～23日は3日連続で大幅下落。3日間の下げ幅は1,100ドルを超えた。ウクライナへの攻撃開始が発表された24日も一時は800ドル超下げ、32,200ドル台をつけて昨年3月以来の安値に。

　しかしこの日後半には大きく反発し92ドル高で終了。25日はロシアが停戦交渉の席につくとの情報から835ドルも暴騰と乱高下の1週間だった。

　23日が天皇誕生日で4営業日だけだった東京市場も同様だった。日経225平均は21日に212円下落した後、22日火曜には461円、24日には479円と2営業日連続で大幅下落。24日には一時25,700円台をつけ、2020年11月以来の安値となった。

　しかし25日になると悪材料出尽くし感と下がり過ぎによる買い戻しから506円反発。週足では646円安だったが25日夕方以降の先物が数百円反発したため、その動きも含めると週の下げ幅はわずかだったと言える。

　またウクライナ侵攻によって先物市場も乱高下した。先週に一旦95ドルをつけたNY原油は、21～23日は90～94ドルのレンジ付近で上下。24日に侵攻が発表されると暴騰してこの日夜には2014年以来となる100ドルをつけたが、その後は大きく下げて今週終了間際の26日未明には一時90ドルに接近した。

　来週はアメリカの2月ADP雇用統計と2月雇用統計の発表が予定されている。またカナダとオーストラリアの政策金利発表もあり、カナダの方は0.25％の利上げが予想されている。しかしそれらよりも、来週も引き続きウクライナ情勢が市場を大きく動かすことになると予想される。