今週は重要な経済指標や政策金利の発表があまりなかった。その一方で海外でワクチンが近い将来承認され出回るという期待が高まり、今週も株式市場が大きく上昇。11月はこのまま「熱狂の月」で終わることがほぼ確実になった。
今週は重要な発表は少なかった。24日火曜に発表されたドイツの第3四半期GDP改定値は、予想の前年同期比4.3%減に対し発表は4.0%減とマイナス幅が多少予想より小さかった。
25日水曜にはアメリカの第3四半期GDP改定値が発表され、前期比年率で予想より0.1ポイント低い33.1%増だった。また同じ日にはアメリカの10月個人消費や10月新築住宅販売件数が発表されたが、どちらもほぼ予想通りの数字だった。
そして今週は主要国の政策金利発表もなく、市場を大きく動かすような重要な発表はほとんどなかったと言える。また米大統領選もほぼバイデン候補の勝利で確定しており、まだ法廷闘争などを続けるトランプ大統領の再選の可能性もゼロではないが、かなりゼロに近くなってきた。
11月になってワクチン普及期待などを背景として株式市場の高騰が続いてきたが、今週も勢いは止まらなかった。
23日月曜が休場で4日間だけだった東京株式市場は特に大きく上昇し、24日にいきなり日経225平均が638円高となり今年の最高値かつバブル崩壊後の最高値を更新。その後も26日木曜には241円高をつけるなど4日連続上昇し、週足では1,117円高だった。また11月の上昇幅はすでに3,667円にも達しており、このまま30日も無難に終われば日経225平均の約70年の歴史でもトップクラスに入る月間上昇幅となる。
アメリカも26日が感謝祭で休場していたため4営業日のみの週となった。しかしダウ工業平均は23日から24日にかけて2日連続で大幅高となり、24日には史上初めて30,000ドルを突破。その後2日間はやや下げたものの、大きくは崩れず週足では647ドル高だった。
今週は仮想通貨市場でも大きな動きがあり、ビットコインは上昇し24日には2018年1月以来となる200万円をつけた。だが26日になって仮想通貨全般が暴落し、ビットコインも170万円まで下落。しかしその後は週末にかけてまた上昇している。
リップルも同様に大変動し、23日朝時点で46円だったレートは24日には77円まで上昇。しかし26日の暴落で50円まで下がるなどかなりの乱高下の1週間となった。
来週はオーストラリアの政策金利発表があり、またアメリカの11月ADP雇用統計と11月雇用統計が発表される。しかしこれらの発表はよほど予想から離れていない限り市場への影響はそれほど大きくならない。来週もまた堅調な相場が続き、日経225平均は27,000円を目指すことになるかもしれない。
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