先週まで2週間株式市場の高騰が続き、今週は上昇が3週目まで続くかが焦点だった。しかし今週の株高は主に週前半だけに留まり、後半に入る頃には株式市場は調整に入り下落に転じた。
今週はいくつか重要な経済指標が発表された。週明け16日月曜には日本の第3四半期GDPが発表され、戦後最大の増加となる前期比年率21.4%増だった。しかし前期は緊急事態宣言が発令された影響で前期比年率28.8%も減少しており、その減少幅を全て取り返したとは言えない。
20日金曜には日本の10月CPIが発表された。今期から消費税増税の影響のない数値に戻ったが、発表された数字は生鮮食料品を除き前年同期比0.7%減と極めて悪い数字だった。この減少率は東日本大震災のあった2011年3月以来、9年7ヶ月ぶり。
政策金利では19日木曜にトルコの金利が発表され、4.75%利上げをされて15%になった。今週は発表前から利上げ期待が高まっていたこともあり、全体的にトルコリラが上昇した1週間だった。また南アフリカも同じ日に政策金利を発表し、3.5%の据え置きだった。
しかし今週最大の焦点は、前2週の株高が継続するかどうかにあった。3日の米大統領選以降日米などの株式市場が高騰を続けており、日経225平均は先週すでに25,000円を越えてバブル崩壊後の最高値を更新した。
今週が明けて16日の東京市場は上昇し日経225平均は521円高で終了。さらにこの日の夜に米製薬のモデルナがワクチンの治験で好結果が出たと発表したため、先物が26,000円台に上昇。
翌17日火曜の東京市場も堅調で、バブル崩壊後初めて26,000円をつけた。だが18日水曜以降は特に新しい買い材料は出ず、かつ各国で感染が急速に再拡大している懸念から軟調な動きが継続。18~20日は3日連続で下落し、週足では142円高に留まった。
NY株式市場もさえない動きで、16日はモデルナのワクチンのニュースを受けてダウが470ドル上昇。史上初の30,000ドルまであとわずかと迫った。しかし火曜以降は下落が目立ち、週足では216ドル下落した。
為替市場では米ドルがまた下落に転じた。16日にはモデルナの発表で米ドル/円が50銭ほど上昇し105円台をつける場面もあったが、その後は大きな上昇は全くないまま推移。週後半は主に103円台に留まった。
トルコリラは19日の大幅利上げ発表直後に上昇し、対米ドルで1ドル=7.5リラ、対円では1リラ=13円85銭のどちらも約2ヶ月ぶりのリラ高水準をつけた。
来週は23日月曜に日本が勤労感謝の日で休場する。経済指標としては25日水曜に米第3四半期GDP改定値や、米10月個人消費が発表される。また主要国の政策金利発表はない。特に重要な発表はなく、各国の感染再拡大や米の追加景気対策などの展開が主な材料になるだろう。
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