今後アメリカ経済の強みは失われる可能性がある

アメリカは20世紀にずっと世界をリードし、それは21世紀になっても変わっていない。しかしトランプ政権になってからこれまでのアメリカとは全く違う政策を多く実施しており、それはアメリカ経済の強みをだんだんと失わせていく可能性がある。

移民で人口が増えてきたが…

20世紀前半頃からアメリカが世界の盟主として君臨している点について、異論を述べる者はほとんどいないだろう。第2次大戦後しばらくはソ連との二極世界だった時代もあったが、ソ連は崩壊し世界はアメリカ一強に戻った。

アメリカ経済は日本がバブル崩壊後20～30年停滞していた時代にもずっと成長してきた。そして2008年のリーマンショック後も、しばらく不況が続いた後見事に復活し、また成長軌道に乗っている。

アメリカ経済の勢いが衰えない理由にはいろいろあるが、1つの大きな理由として「人口」がある。アメリカは今になっても人口が増え続けているので、人口が増えることによって経済規模が拡大を続けているのだ。

アメリカはもともと移民の国であり、移民を常に受け入れることで人口が増えてきた。さらに合法的な移民だけではなく、不法移民もアメリカ国内には1000万人以上いると言われる。不法とは言え、彼らは低賃金で働くために、アメリカの中小企業にとっては労働力として不可欠な存在になっている。

このように長期的な人口増加がアメリカ経済の強みの1つだったのだが、トランプ政権になってそれが持続できなくなるような政策が次々と出てきている。

トランプ大統領は不法移民に対して非常に厳しい政策を打ち出しているため、中南米などからの不法移民もそれを嫌がりオバマ政権以前に比べるとアメリカにこなくなっている。またオバマ政権時代に制定された、不法移民の子弟をアメリカに合法的に滞在させる制度・DACAも、廃止する方向で働きかけている。

トランプ大統領がずっとアメリカの大統領でいるわけではなく、大統領が変わればまた政策も変わるかもしれない。しかし現在の政策が続くと仮定すると、アメリカの人口は今後増加率が緩やかになり、将来的に減少に転じる可能性もある。アメリカも日本ほどではないが少子化になっており、移民の数が減っていくと人口増加率は下がる。

さらにトランプ大統領になって、国際社会との摩擦も増えている。最近になって鉄鋼・アルミへの高関税政策を発表したが、これは国際社会の反発を招きEUからはすでに報復措置も出てきている。この結果がどうなるのかは時間が経ってみないとわからないものの、一般的には報復合戦は両者とも疲弊することが多い。

アメリカはトランプ大統領になって大きく変わったが、それがこれまで持ってきたアメリカ経済の強みも削いでしまう可能性がある。アメリカも国としてかなり成熟しており、移民をあまり入れず人口が増えないなら、今後は大きな成長を望むのは難しいかもしれない。