今後もインフレ再燃の可能性は残る

2021年頃に始まった世界的なインフレは各国がハイペースな利上げをしてきたことでだいぶ落ち着いた。またトランプ政権の政策も今のところインフレ再燃にはつながっていないが、今後少しずつその影響が出てきて再度インフレ率が上がる可能性は残る。

関税の影響がこれから出る

　「デフレの10年間」だった2010年代とは対照的に、すでに半分を過ぎた2020年代は「インフレの10年間」になりそうになってきている。

　2020年にパンデミックが始まり各国が膨大な金融緩和を行い、同時にサプライチェーンが混乱したことで2021年頃から世界的なインフレが進行。日本は2021年にはまだ物価が上がらなかったが、翌22年から本格的なインフレが始まった。

　インフレに対処するために日本以外の多くの国が2022年からハイペースな利上げを開始したため、インフレはだんだんと収まり2024年頃には多くの国で2％近くまで戻ってきた。

　2025年になるとアメリカでトランプ政権が成立したが、トランプ大統領が掲げていた政策はどれもインフレを再燃させる可能性のあるものばかりだった。だがこれまで出た5月までのインフレ率を見る限り、インフレが再燃している様子はなく2％台で安定している。

　しかし今後インフレを再燃させる材料はまだまだ残る。まずは関税の影響がこれからジワジワと出てくること。4月3日発表の相互関税が90日間一部停止されたように、トランプ大統領が打ち出してきた関税政策の大半はその後緩和されている。だが残っている関税も多く、それらの影響は今後時間をかけて出てきて物価上昇圧力となってくる。

　そしてアメリカのFRBは今後利下げを行う可能性がかなり高まっている。パウエル議長はトランプ政権の政策を警戒しており、2025年になってからは一度も利下げを行わず据え置きを続けてきた。

　しかし先週発表された米第1四半期GDP確定値が前期比年率0.5％減と低かったことで、早期利下げ観測は高まった。またトランプ大統領は以前から利下げを行わないパウエル議長に対して不満を述べてきており、来年5月まで任期があるにもかかわらずかなり早期に次期議長を指名することで影響力を排除することも考えている。　

　たとえ早期に次期議長が指名されなくても、来年明け頃には指名される。次期議長と確定した人物が利下げに積極的なら、就任後に利下げが行われ新たなインフレ材料となる。

　さらに最近では株価がまた上昇しており、S&P500指数とNASDAQ総合指数は史上最高値を更新した。株高もまたインフレ材料となる。

　このようにアメリカでも今後インフレが再燃する材料は残り、日本にいたっては5月のインフレ率が3.7％と高止まりしておりすでに欧米より高い。インフレは簡単に収まるものではなく、2022～24年を第1波として第2波がやってくることは十分考えられる。