今後のトレジャリー企業は方針転換が求められる

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2026年1月2日

昨年前半に株価が暴騰して東証で話題になったメタプラネットは、ビットコイン購入の資金調達手法の弊害で後半には株価が低迷した。米のストラテジーも株価は停滞しており、今後はこういった仮想通貨トレジャリー企業は大胆な方針転換をしないと成長軌道に乗れないかもしれない。

通貨のレートに依存する業績

　2025年前半の東証で最も話題になった銘柄の1つがメタプラネット（銘柄コード：3350）だった。同社はもともとホテル事業だったが、2024年にビットコイン（BTC）購入を基幹事業とすると発表。

　この方針が投資家に好感され、2023年当時は10円台で低迷していた同社の株価は2025年6月には一時1,930円をつけるところまで暴騰した。

　ところがビットコイン21万枚を購入するために発行した大量の新株予約権に関し、引き受け先のファンドがすぐに大量行使をして市場で売ってきた。大量の売り警戒からその後株価は低迷が続き、昨年を405円で終えた。

　メタプラネットと同様の仮想通貨購入企業、いわゆる仮想通貨トレジャリー企業が必ずしも順調でないのは海外も同様だ。ビットコイン発行量全体の3％以上に相当する約64万枚を保有して世界最大のビットコイン保有企業となったアメリカのストラテジー（銘柄コード：MSTR）の株価は、2024年11月に543ドルの最高値をつけた後低迷。最近は150ドル付近で推移している。

　またストラテジーはこれまで購入したビットコインの売却について一切言及してこなかったが、最近になってごく限られた状況下で売却する可能性があると発表した。これまで今までのように、ただ購入して保有を続けるだけの事業が行き詰まりつつあることを示している。

　すでに多くのトレジャリー企業が同様の状況に陥りつつあり、今後仮想通貨トレジャリー企業が業績を伸ばすためには大胆な方針転換が求められる。考えられる措置としては購入した仮想通貨でステーキングなどを行って収益を出すなどだが、その程度ならすぐ思いつく内容なので同業他社と差別化するためにはもっと独創的なアイデアが求められるのかもしれない。

　仮想通貨トレジャリー事業の成功と企業の業績や株価は、購入した仮想通貨のレートに大きく依存する。ビットコイン購入企業の場合、ビットコイン自体のレートが大きく上がれば業績や株価も伸びるが、レートが上がらないと行き詰まる。

　昨年終盤に仮想通貨市場が停滞したことが、メタプラネットやストラテジーの株価が伸び悩んだ一因となった。今後ビットコインが大きく上昇する保証はないので、ビットコインのレートに依存せずに業績を伸ばすためには何らかの方針転換が求められるのではないか。

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