今年の仮想通貨税制は昨年から大きな変更なし

2019年ももうすぐ終わり、今年仮想通貨で利益を出した人々は来年2～3月に確定申告をする必要がある。しかし今年は仮想通貨がそれほどブームにならなかったこともあり、申告の方法など昨年から大きな変更はない。

2017年にガイドライン公開

2019年がもうすぐ終わるので、今年株やFXといった投資で利益を出した場合は年末が締め日となり今年の税金が確定する。そして今年出した利益の税金は、来年2～3月の確定申告期間中に申告をする必要がある。

株の場合は多くのケースで特定口座の源泉徴収ありになっており、その場合は自分で申告する必要はない。しかしFXや先物、そして仮想通貨で出した利益は自分で申告をする必要がある。

仮想通貨の税制や申告は、ここ数年で大きく変わった。適用される税制そのものは総合課税の雑所得のまま変更はないが、数年前は政府がまだ仮想通貨というものを把握できておらず、仮想通貨で得た利益の申告に関するガイドラインすらも出していない状態だった。

だが2017年後半に仮想通貨が大ブームになったために、政府はそれ以上仮想通貨を無視することはできず、その年にガイドラインが作成された。その内容には仮想通貨を取得した後買い物に使った場合でも、使った時点のレートを基に損益を計算、利益となっていた場合は申告する必要があるなど、仮想通貨特有の手続きがいろいろ含まれていた。

現場で対応する税務署でも、2017年には仮想通貨に対応するために仮想通貨について勉強した職員がかなりいたと思われる。この年の仮想通貨ブームで、税申告も大きく変わったのだ。

では昨年・2018年はどうだったか？昨年前半は仮想通貨ブームの余韻が残っていたので、政府もまだ対応を続け、昨年末までに仮想通貨の売却益申告用のツールなどが公開された。しかし変わったのはこの程度だった。

そして2019年になり、Facebookが「リブラ」を発表するなど仮想通貨自体はまだ社会に浸透が続いている。ただし2017年ほど大きなブームにはなっていないので、政府は税制に関しそれほど動かず、今年の申告は昨年時点とそれほど制度的な違いはない。

今後日本における仮想通貨税制はどうなっていくだろうか？仮想通貨の投資家が気になるところは、FXのように申告分離課税になるかどうかだろう。維新の元議員である藤巻氏は仮想通貨推進派として知られ、仮想通貨税制の改革に積極的だった。

ところが藤巻氏は今年7月の参院選で落選し、現在では議員でなくなってしまった。今のところ他の議員に藤巻氏ほど仮想通貨普及に積極的な者は見当たらず、現在の状況では仮想通貨の申告分離課税化はまだまだ先のことと言わざるを得ない。

2017年のような仮想通貨ブームがまたくれば日本の仮想通貨税制が再び大きく変わることもありえるが、ブームがなければ当分は現在の税制が続くと思われる。