人民元はメジャー通貨になれるのか？

世界2位の経済大国になった中国が、その通貨・人民元をメジャー通貨として認められるよう働きかけている。しかし人民元は日本円や米ドルなど既存のメジャー通貨とは制度に違いがあり、それを変えないと難しい。

IMFのメジャー通貨とは？

FXをやっていると、「メジャー通貨」という言葉を耳にする。これは外国為替市場で取引量が多く、流動性が高い通貨のことだ。主に日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフランの5通貨を指すが、そこに豪ドルとカナダドルを加えて7通貨を指すこともある。

これらのメジャー通貨同士のペアは取引量が多いので、FXの世界ではほとんどのFX業者が取り扱っている。また現在日本では25倍のレバレッジ規制があるためFX業者における差はそれほどないが、その規制がない他国や為替CFDなどでは、メジャー通貨だけレバレッジが高いことが多い。

ただ今回中国が目指しているのは、IMFにおけるメジャー通貨だ。IMFでは各国がその出資額に比例して資金を引き出すことのできる、「特別引き出し権（SDR）」が設定されている。そしてSDRのレートは、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンドの4通貨のレートから計算される。この4通貨が、IMFにおける「メジャー通貨」になる。

SDRは現在4通貨から計算されるが、構成は5年ごとに見直され、今年の後半に見直しが行われる。中国はそこで人民元をSDRの構成通貨に採用されることを狙っているのだ。ちなみにSDRの構成通貨は2000年にそれまであったドイツマルクとフランスフランがユーロに変更され、それ以来15年間は現在の4通貨体制のままだった。

しかし中国という国が政治的に共産党一党独裁で日米などと違うように、通貨制度も日米のような自由な変動相場制とは違う。そのためアメリカを初め他国は、中国のIMFメジャー通貨入りを歓迎していない。

日本円や米ドルは完全に市場にレートの変動を任せる変動相場制だが、人民元は管理変動相場制を採っている。これは自由に人民元レートを変動させずに、中国当局がある程度管理することを前提とした変動相場制だ。

人民元は2010年6月まで米ドルに対してペッグ（レートを固定）していたが、その時から管理変動相場制に移行。変動相場制としつつも、レートの変動幅を前日比で上下0.5％に抑える制度にした。それが2012年4月には1％に、2014年3月には2％と、少しずつ拡大して完全な変動相場制に近づいてはいる。

それでも管理相場になっている以上、市場の原理が完全に反映されたレートとはいえず、その点が円や米ドルなどとは違う。そして人民元のSDR採用を厳しくしている理由でもある。