主要国のCBDCの現状

米では7月に仮想通貨の規制法案3つが成立したが、その中にはCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を禁止する法案も含まれていた。米では一旦棚上げとなったCBDCだが、日本、欧州、中国などではまだ開発・実験が進んでいる。

日本はパイロット実験中

　仮想通貨が世界的に普及するとともに、世界各国でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の検討・開発が進められてきた。2024年にアメリカのシンクタンクが公表した報告書によると、世界の134ヶ国がなんらかの形でCBDCを検討・開発しているという。これは数で言えば世界の国の3分の2にあたり、経済規模では世界全体の98％を占める。

　CBDCとは法定通貨をそのまま仮想通貨のようにデジタル化したもの。法定通貨として安定した価値を持ちながら、仮想通貨のようにデジタルで保管・決済ができるというメリットがある。

　仮想通貨と同様にハッキングされて奪われるリスクなどがあるものの、メリットも多いと考えられるためここ5～10年は世界の多くの国がCBDCの開発を進めている。

　しかしアメリカでは事情が変わった。アメリカでは今年7月にステーブルコインをはじめとする仮想通貨の規制法案3つが成立したが、その中に中銀によるCBDCの発行を禁止する法案が含まれていた。これで当面デジタルドルが発行されることはなくなった。

　一方欧州（ユーロ圏）はCBDCであるデジタルユーロの開発を進めている。デジタルユーロは2021年10月から2年間、CBDCの今後の開発計画に向けて技術・法律などさまざまな面を調査する「調査フェーズ」を続けた。

　「調査フェーズ」は2023年10月で完了させ、2023年11月からは「準備フェーズ」と題し、法規制の制定や開発を担える技術を持つ業者の選定などを行っている。そして「準備フェーズ」は2025年11月に完了となり、その後は2028年頃かそれ以降のデジタルユーロ発行に向けた事業を行う予定となっている。

　日本でも日銀がCBDC、デジタル円の開発を進めている。日銀はこれまで、2021年4月から22年3月までの1年間は「概念実証フェーズ1」、2022年4月から23年3月までは「概念実証フェーズ2」と進めてきた。

　そして2023年4月から現在までは「パイロット実験」のフェーズに入っており、民間企業を交えてさまざまな実験を行っている。まだデジタル円がいつから流通できるのか具体的な日程は出ていないものの、2020年代中にはその後の見通しが固まると思われる。

　また中国は日米欧以上の積極性をもってCBDCとしてのデジタル人民元の開発を進めてきた。中国は2019年からすでにデジタル人民元の実証実験を始め、2022年にはデジタル人民元のアプリを配信している。

　現在では中国各地の多くの都市でデジタル人民元が実際に決済に利用されている。まだ中国全土で使われているとは言えないかもしれないが、すでにデジタル人民元がかなり普及している例と言える。

　また世界にはナイジェリアをはじめ、すでにCBDCが実用化されている国が数ヶ国ある。この状況で日銀はどこまで世界についていけるだろうか？