中国はなぜデフレ入りしつつあるのか

今月10日に発表された中国の6月CPIは、前年同月比±0％と極めて低い数字だった。世界的なインフレが続く中、中国はインフレが高まらないどころかデフレの懸念が高まっている。中国経済には今何が起こっているのだろうか。

不動産バブルの崩壊が一因か

　中国経済のデフレ懸念が高まっている。中国の消費者物価指数（CPI）は今年に入ってから低い数字が続いており、3～5月は3ヶ月連続で0％台だった。そして今月10日に発表された6月CPIはついに0％にまで低下していた。

　2021年頃から世界的なインフレが進行しており、当初は関係ないかと思われた日本も2022年から物価高が始まった。2023年になると日本のCPIは毎月3～4％と30～40年ぶりの高い数字が続いている。

　そのような状況でも中国では物価が低迷している。2020年春から21年初頭はパンデミックが深刻化し多くの国で物価が低迷していたので、中国も2020年11月、21年1月と2月の3ヶ月はインフレ率がマイナスになっていた。しかし現在はパンデミックもほぼ終わり世界的なインフレになっているのに、中国はデフレに入りつつあるのだ。

　一体中国経済には何が起こっているのか？中国経済をデフレ化させている要因の1つに、不動産価格の下落がある。

　中国は1990年代から最近までの約30年間、高度成長を続けてきた。その原動力となっていたのが不動産開発と不動産価格の上昇と言われる。中国は国や地方が全土で多くの不動産開発プロジェクトを行い、それがGDPの増大に貢献していた。

　また民間企業も同様に大規模開発を続け、経済成長や所得の上昇、さらに人口そのものの増加もあって不動産価格は30年間上昇が続いた。

　その間「不動産価格は上がりすぎなのではないか!?」との懸念の声もあったが、日本が1990年のバブル崩壊後長期的に経済が低迷していることを知っている人々は、不動産価格はこのまま上昇させるべきと主張した。不動産価格が下げに転じると景気後退につながることが多いためだ。

　しかし最近になってついにそれが限界にきた。不動産価格があまりに高くなりすぎ、20～30代の若い夫婦が家を買えずにそれが中国の少子化につながっているとの意見が増えた。そのため中国政府は数年前から多くの不動産価格抑制策を実施した。

　それによって過去数十年で急成長してきた恒大集団などの不動産企業が一気に経営危機に陥った。また不動産の下落は中国経済全体のデフレにつながっていると見られる。

　それに加えて中国はパンデミック開始以来の3年間、他国以上に厳しい感染抑制策を実施してきた。他国がロックダウンをほとんど行わなくなった2022年になってもまだロックダウンを行い、それに対する抗議が全土に広がったこともあった。長期行われてきた感染抑制策も、中国経済を委縮させデフレにつながっているようだ。

若年層の就職も大きく影響を受けており、中国では現在「若年層の失業率は20～30％もある」と言われる。

　このようなデフレと若年層の就職難は日本のバブル崩壊後に近い。中国は30年間の長いバブルが弾け、これから低成長が長期化する「日本化」になるのではないかと見る人々もいる。