経営危機に陥っている中国の不動産大手・碧桂園が、2023年度の決算を期限の3月末までに公表できなかったため、今週の香港市場で株式取引を停止された。中国の不動産業界の苦境はまだまだ続く。
経営危機に陥っている中国の不動産大手・碧桂園(銘柄コード:2007)が、今週の2日火曜から香港株式市場で株式の取引を停止されている。理由は2023年12月期の決算を期限である3月末までに公表できなかったため。
中国はここ数年で不動産価格が下落に転じたことで、多くの不動産業者の経営が傾いている。すでに倒産した業者も多いが、大手不動産会社の1つ・碧桂園は経営危機が表面化しながらもここまで持ちこたえてきた。
ところが厳しい経営状況により決算をまとめるための材料が十分に集められないとの理由で、今期は期限までに決算を出せず取引停止とされた。碧桂園は2月28日には、香港の裁判所で債権者から清算を申し立てられている。
碧桂園の最後の取引は3月28日木曜で、終値は0.485香港ドルだった。翌29日金曜の香港市場はグッド・フライデーのため休場。今週の4月1日月曜もイースター・マンデーのため休場した後、休場明けの2日火曜に取引停止とされた。なお香港市場は4日木曜も清明節で休場する。
中国では3月の住宅販売額が前年同月比46%減とほぼ半減しており、不動産市況の回復は当分期待できない。この市場状況では不動産企業が業績を回復することは相当難しいだろう。
そして経営危機に陥っているもう1つの大手不動産企業・恒大集団(銘柄コード:3333)も、1月からずっと株式が取引停止状態にある。恒大集団の経営危機は2021年頃に表面化し、2022年3月には決算数字を確定できないことを理由に最初の取引停止となった。
取引停止が1年半近く続いた2023年8月には再開されたが、直後の同年9月末に「許家印会長に対して強制捜査が行われた」との情報が流れたことで1週間程度の短期ながら再度の取引停止となった。
そして今年1月29日には香港の裁判所から恒大集団に対して清算命令が出たことで、同日に株価が20%以上暴落した後3度目の取引停止とされた。そしてこの取引停止は2ヶ月以上経った4月上旬になっても解除されていない。また恒大集団も2023年度の決算を期限である3月末までに公表できなかった。
中国の不動産市場が回復する見通しがない以上、恒大集団も碧桂園も苦境はまだまだ続く。現在どちらも株式取引が停止されている状態になり、経営の正常化までは果てしなく遠い道となっている。
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