与党敗北で仮想通貨の分離課税適用の可能性は高まったか

20日に参院選が行われ、事前の予想通り与党・自公が約20議席減らして過半数も失う大敗となった。しかし参議院の勢力図が変わったことは、かえって仮想通貨の分離課税適用に近付いたと言えるかもしれない。

衆参ともに与党は過半数割れ

　日本では20日日曜に参議院選挙が行われた。長引く物価高などのため与党に対する不満は高まっており、今回は事前の予想通り与党・自公が大敗する結果となった。自公は選挙前は合わせて141議席を持っていたのだが、19議席減らして122議席となり過半数の125も維持できなかった。

　一方今回議席を伸ばしたのが国民民主党と参政党で、選挙後の参議院は国民民主党が22議席、参政党が15議席となった。

　しかしこの勢力図変更は、仮想通貨益の分離課税適用を望む人々にとっては歓迎するべきものかもしれない。というのも、今のところ分離課税適用を明確に支持しているのは国民民主党であり、その国民民主党が参議院で議席を伸ばしたためだ。

　2010年代の安倍政権時代は与党・自公が圧倒的に強かった時代であり、自公だけで衆参ともに過半数を超える安定多数を維持していた。この状況では野党の協力がなくても法案・予算が通せるので、野党の意見は基本的に聞く必要がなかった。

　だが昨年10月の総選挙で与党が大敗して衆議院で過半数を失ったことで、状況は変わった。少数与党になったため与党だけでは法案・予算を通過させるための過半数が集まらないので、どこかの野党の協力が必要になる。すでに衆議院では野党の意見が無視できなくなっていた。

　そして今回は参議院でも与党が敗北して半数未満に転落した。参議院でも野党の意見は無視できなくなり、法案・予算を通すためにはどこかの野党の協力が必要になる。また国民民主党は今回の選挙で参議院における立憲民主党に次ぐ野党第2党になり、衆参どちらも自公に国民民主党が加わると過半数になる。

　自公はこれまで仮想通貨益の分離課税適用に積極的ではなく、昨年秋の総選挙までは野党の意見も聞く必要がなかったので実現しなかった。だが現在は衆参両方とも野党の協力が要るため、今後は国民民主党の分離課税適用の意見が通りやすくなる。

　また現政府も少しずつ分離課税化に向けて動いている。金融庁はすでにこれまで仮想通貨に関する会合を開き、仮想通貨を金融商品取引法対象の「金融資産」として分類する方針を決めた。この変更が行われれば、仮想通貨益の分離課税適用につながる。

　この変更を行うための法案は来年の通常国会で提出されると予想されており、衆参で国民民主党の意見が通りやすくなっている状況なら分離課税適用の話も出てくる可能性が高い。

　今回の参院選後に政局は不安定化すると予想されているが、少なくとも仮想通貨の税制改正にとってはプラスになる変化なのではないか。