不安高まるバイナンスの経営

11月にFTXが破綻して激震が走った仮想通貨業界だが、12月になって現在残った仮想通貨取引所で世界最大級と言われるバイナンスで次々と不安材料が浮上。中旬には出金額が数十億ドルにもなり、さらにフランスでは投資家に提訴までされた。

米司法省が告訴検討も

　11月11日に海外大手仮想通貨取引所のFTXが倒産し、世界の仮想通貨業界に衝撃が走った。FTX倒産のため仮想通貨や取引所に対する信用は失墜し、その後仮想通貨市場は低迷している。

　世界でFTXと並ぶ最大手クラスの取引所だった中国発のバイナンス（Binance）だが、そのバイナンスも12月になって多くの問題や不安材料が噴出している。

　ここでキープレイヤーとなったのが、フランスの監査法人・Mazarsだ。Mazarsは監査法人だがバイナンスの監査や会計業務を直接行っていたわけではない。しかし、バイナンスが顧客の出金要請に応えられるだけの十分な資金を保有していることを証明する「準備金証明書」を発行していた。

　最初の不安材料はMazarsが発行したレポートで、バイナンスが保有するビットコインが何重にも担保を設定されていると述べられていたことだった。何重にも担保を設定されているということは、それだけ借り入れが多いことを意味する。

　そして16日にはMazarsはバイナンスの準備金証明書発行を停止すると述べた。ただしMazarsはバイナンスだけではなく他のいくつかの仮想通貨取引所に対しても同様の業務を提供しており、他社に対する業務も同様に停止を発表した。

　このような材料から、12～16日の週には世界各国の投資家からバイナンスに出金依頼が殺到。この1週間だけで60億ドル（約8,000億円）もの出金依頼があったとの情報も流れている。ただし最近ジャオ・チャンポンCEOが語ったところによると、バイナンスは600億ドル（約8兆円）の出金に対応できるだけの資金を備えているらしい。

　さらに今月中旬に、米司法省がジャオ・チャンポンCEOをマネーロンダリングの容疑で告訴することを検討しているとの情報が流れた。その後まだ実際に告訴はされていないものの、検討しているというだけで投資家の不安を高める情報だ。

　そして下旬になるとバイナンスのフランス法人が15名の現地投資家によって提訴されたとの報道が流れた。投資家の言い分では、バイナンスは今年5月にフランスで仮想通貨業の免許を取ったにも関わらず、それ以前から業務を行っていたことは違法だと述べている。

　投資家達は5月のテラショックによって240万ユーロ（約3億4000万円）の損失になったが、バイナンスはテラを米ドルにレートを固定した安全な通貨として提供していたことが詐欺にあたると述べている。

　バイナンスは中国で創業されたが、中国で規制が厳しくなったのでその後は本社がどこなのか明確にしない独自の経営を続けてきた。だがこのような経営はどこの国の規制にも縛られないため、逆に言えばFTXのように裏で資金を別の用途に使っても監視できる機関がない。

　このような経営では投資家の不安は消えず、それがFTXの破綻やMazarsのレポートなどで増幅されて60億ドルもの引き出しになった。バイナンスはこのような経営をいつまで続けられるのだろうか。