三菱UFJ証券もセキュリティトークン参入へ

日本の大手店頭証券会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、セキュリティトークン業務に参入を検討しているとの情報が流れた。すでに野村など他の大手証券会社は参入しており、店頭証券会社のブロックチェーン関連業務への参入が拡大している。

不動産STが大半

　日本の大手店頭証券会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下、「三菱UFJ証券」）が、セキュリティトークン業務に参入を検討しているという情報が今週になって流れた。

　日本の大手店頭証券会社である野村、SMBC日興、そして大和はすでにセキュリティトークン業務を開始しており、三菱UFJが参入すればまた新たな店頭証券会社がブロックチェーン関連の業務を開始することになる。

　セキュリティトークンとは有価証券をトークン化した商品のこと。セキュリティトークンとして発行できるトークンの原資産には株式や債券など既存の金融資産を含め、いろいろなものがある。

　しかしこれまで野村やSMBC日興などの日本の大手店頭証券会社が扱ってきたものは、不動産を原資産としたセキュリティトークン、つまり「不動産ST」が多かった。

　不動産STでは不動産に投資するファンドの持分をトークン化して発行し、不特定多数の投資家に販売する。投資家はこのトークンを購入することで不動産投資に参加することができ、年間数％程度の利回りが得られる。

　ここまで聞いてみると、世の中には似たような商品が複数あることに気づいた人も多いだろう。その1つはREIT（不動産投資信託）。REITは株やETFと同様に東証などに上場されており、購入することで不動産投資に参加できる。

　REITと不動産STの違う点は、まずREITは複数の不動産投資案件に対して投資をする商品であるが、不動産STは1件または少数の不動産に投資をするものである点。そしてREITは市場で取引をされているため価格が常に変動するが、不動産STは今のところ大きな価格の変動はない。

　また最近は「クラウドファンディング投資」と称して不特定多数から資金を集め、それを不動産に投資する私募型の不動産投資ファンドが増えている。そのようなクラウドファンディングも不特定多数の投資家が出資して不動産に投資を行い、年数％の利回りを得るという点では不動産STとほぼ同じだ。ただしブロックチェーン技術は使われていない。

　このように比較的少額で不動産に投資をするという仕組み自体は新しいものではないが、そこにブロックチェーンを絡めたのが不動産STになる。不動産STも含めたセキュリティトークン業務に三菱UFJ証券が参入すれば、ブロックチェーンはますます深く金融の世界に根付くことになる。