先週ウクライナへの攻撃を開始したロシアへの制裁の一環として、週末に日米など主要国がロシアをSWIFTの銀行間ネットワークから排除すると決定した。これはロシアへの制裁になると同時に、他国への影響も非常に大きい措置となる。
年明けから世界的に懸念されていたロシアのウクライナへの侵攻が、先週24日から始まった。ウクライナへの侵攻開始を受けて先週24・25日は金融市場が非常に荒い動きとなり、特に株式・先物市場は乱高下した。
ロシアのウクライナへの攻撃に対して世界的な懸念や反対の声が高まっている。日本や他国はすでにロシアの特定の個人や企業の資産を凍結するなどいくつかの制裁を打ち出しているが、先週末にそれに加えてSWIFTからロシアの銀行を排除する制裁が決定。日本も岸田総理が27日日曜にその措置に参加すると表明した。
SWIFTとは「国際銀行間通信協会」のことだが、今回のロシア制裁においては協会ではなく協会が運営しているネットワークのことを意味する。これは世界各国の銀行を結ぶネットワークで、現在では世界200ヶ国以上の11,000行以上の銀行が加盟していると言われる。
銀行経由で国際送金をする時、送金先銀行の「SWIFTコード」を尋ねられることが多い。SWIFTコードとはSWIFTのネットワークに加盟している銀行に割り当てられるコードのことで、国際送金時に必要となる。日本の銀行も多くがSWIFTコードを持っている。
そして先週末に日本やアメリカ、欧州各国など主要国が、ロシアへの制裁としてロシアの銀行をSWIFTから排除すると決定した。つまりロシアの銀行はSWIFTのネットワークが使えなくなる。
SWIFTから排除されると、ロシアと他国の銀行間の送金がかなり難しくなる。仮想通貨など他の国際決済手段も発達してきた現代だが、貿易の決済は今でも法定通貨を使って銀行間で行われることが普通だ。
したがってこの措置によってロシアと他国との貿易業務に多大な支障が出ることになる。これはロシアが必要な物資を輸入することが難しくなることを意味し、ロシアにとってダメージは少なくない。
だが同時に他国もロシアから製品が輸入できなくなることを意味する。つまりSWIFTからのロシアの銀行排除は諸刃の剣であり、これまで検討されていてもなかなか実行できなかったのはそのためだった。
しかし今回ロシアの攻撃開始という暴挙を見て、国際社会は自らへのダメージも覚悟してSWIFTからの排除を決めた。これはロシアへの制裁になると同時に、ロシア経由での製品の供給が滞り、モノ不足から世界的なインフレをさらに悪化させる恐れがある。
先週末は1米ドル=85ルーブル付近で終えた米ドル/ルーブルのレートだが、SWIFTからの排除が週末に決定したことから週明け28日はルーブルが暴落。一時は110ルーブルと先週末より約30%もルーブル安となった。
だが28日にロシア中銀が政策金利を一気に9.5%から20%まで大幅に引き上げ、ルーブルの暴落は一旦落ち着いた。実施直後からこのように金融市場に多大な影響を及ぼしているSWIFTからの排除なので、今後もロシア復帰が許されるまで影響は続くだろう。
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