レセプト債の販売会社と運用会社の元社長を刑事告発へ

医療機関における診療報酬の請求権を裏付けとした債券「レセプト債」の販売において違法行為があったとして、証券取引等監視委員会がレセプト債をかつて販売していた会社と、運用していた会社の元社長を刑事告発する方針を固めた。

運用難で2015年に破綻

すでに販売は停止しているが、レセプト債とは何なのか改めて簡単に説明してみよう。日本には国民皆保険制度があり、患者は医療機関に行った時に実費の3割だけを支払う。そして残り7割は医療機関が保険組合に請求する。

この診療報酬の請求権を裏付けとして発行する債券が、レセプト債になる。レセプト債の発行会社は、医療機関から診療報酬の請求権を買い取ってからレセプト債を発行する。

ところがレセプト債は運用が上手く行っておらず、かつてレセプト債を運用していたオプティファクターという企業は、2015年11月に破産申請をした。また発行などに携わっていた、オプティファクターの関連会社4社も同時に破産申請をしている。

そしてオプティファクターが破産申請をするまで、レセプト債を一般の投資家に対して販売していた証券会社は7社。その中でもかなり積極的に販売していたアーツ証券は、2016年2月に同様に破産申請をした。残り6社は、田原証券、竹松証券、六和証券、上光証券、共和証券、おきなわ証券。

運用と販売の中心になっていたオプティファクターとアーツ証券は、どちらもすでに破産した。だがここにきて、それらの企業の元社長を証券取引等監視委員会が刑事告発する方針を固めた。罪状は「偽計」になる模様。

刑事告発の内容としては以下になる。オプティファクターは破産する数年前からすでに債務超過状態に陥っていたにも関わらず、それを隠して証券会社を通して投資家にレセプト債を販売し続けた。

そして販売していた証券会社のうちアーツ証券だけは、オプティファクターの債務超過状態やその事実の隠ぺいを知っていながら、他の6社にレセプト債の販売を勧めたり、投資家に対して販売を続けたりしていた。

つまりアーツ証券以外の6社はオプティファクターの問題を知らされていなかったので、これらの企業は偽計罪には今のところ該当しない。アーツ証券だけが、オプティファクターと結託して偽計にあたる行為を続けていたという。

ただレセプト債の問題はこれだけは終わらない。レセプト債が破綻した時に、投資家が預けた多くの資金が回収不能になっている。そのために投資家は販売していた証券会社に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしている。破綻した金融商品の問題は、その後長期間続くのが一般的なのだ。