リブラと各国政府との攻防は当分続く

Facebookが仮想通貨「リブラ」の導入を発表してから2週間余りが経った。世界最大のSNSであるFacebookが仮想通貨を発行するとなると世界経済への影響が大きすぎ、各国の政府は発表直後からリブラに対する警戒を強めている。そしてリブラと各国政府との攻防は、これからも当分続くと思われる。

個人情報問題についての懸念も

Facebookが6月18日に独自の仮想通貨「リブラ」の導入を発表した。これは主にFacebookユーザー向けの仮想通貨で、ユーザー同士で送金したり関連ストアで買い物したりできるようになることが主な目的だと発表された。

このような自社関連のサービス内で使える仮想通貨なら、これまでFacebook以外の企業も発表してきた。しかしリブラに対して各国が警戒しているのは、世界で25億人以上のユーザーを抱えるFacebookがあまりに巨大すぎるためだ。Facebookが独自の通貨を発行するとなると、リブラによって作られるであろう経済圏は大国にも匹敵することになる。

実際に米下院の金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、リブラが発表されるとすぐにFacebookに対し開発の中断を要請した。だがもちろんFacebookはそう簡単に中断しないので、その後も何度か中断を要請したという。

そして他国もリブラに対する警戒を強めている。各国政府がリブラを警戒する理由はいろいろあるが、例えば政府が発行していない通貨が大量に出回ると、経済の管理ができなくなってしまう恐れがある。

例として法定通貨には常について回る「偽札」問題を挙げる。偽札が出回ると経済が混乱するために、各国はお札を簡単には偽造できないようにいろいろな技術を使い、また偽札作りには重い罰を課している。

だが政府が管理していない仮想通貨が世界に大量に出回り、その偽造品が出回ると経済がかなり混乱する。仮想通貨は実際のお札のないデータであるため、ここで問題になる偽造とは偽札よりもむしろ「不正な複製」になる。

現実問題として、仮想通貨はブロックチェーン技術を使っているので複製は極めて難しい。ビットコインが不正に複製されたという話もこれまで出たことがなく、リブラについても複製・偽造の恐れはあまりないと思われる。ただし各国の金融当局がそこまで理解しているとは限らない。

また個人情報の問題も懸念されている。リブラはFacebookと一部の参加企業がある程度管理・運営を担うことになるため、「誰が」「何枚」「何の目的で」リブラを使ったかなどの情報が管理・運営元に集まる。例え匿名であっても、そのような個人情報が膨大に集まることに懸念が浮上している。また集まった情報は不正に流出する恐れもあるだろう。

予想されるリブラの経済への大きすぎる影響を、各国が警戒するのは当然かもしれない。しかしFacebookはこのままリブラプロジェクトを進める意向のため、Facebookと各国政府との攻防はまだまだ続くだろう。