リップル運営元訴訟のその後

昨年12月末に、米証券当局が仮想通貨リップルの運営元を提訴した。理由は「リップルは有価証券に該当するのに、その販売に必要な手続きを行っていなかった」というものだ。それから約2ヶ月が経ち、間もなく裁判が始まろうとしている。

22日に審理前会議

　昨年12月下旬に、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社が、アメリカの証券業界を監督するSEC（証券取引委員会）によって提訴された。なおこの記事ではXRPの運営元のリップル社と仮想通貨を区別するために、仮想通貨の方は「XRP」と表記する。

　提訴の詳細は以下のようになる。XRPは仮想通貨と謳っているが、発行済総数の50～60％をリップル社1社が保有している。また他の条件なども併せて判断するとXRPは有価証券である。

　そしてリップル社はこれまで保有するXRPを随時投資家に販売して売上としてきた。そのような販売行為は投資契約にあたり、投資契約の勧誘や締結のために法的に必要な手続きを取ってこなかったとSECは主張している。

　この提訴があったのが12月下旬だったのだが、その約1ヶ月後、1月末にはリップル社が答弁書を提出したと発表した。答弁書は非常に長いものだが、要は「XRPは有価証券ではなく、その販売は投資契約にはあたらない」と述べている。その一方でビットコインなど他の仮想通貨もXRPと同様の性質を持っているのに、リップル社だけを提訴したSECの姿勢を批判した。

　2月中旬になると、SECとリップル社の双方が「和解は非常に難しい」と述べて、和解ではなく裁判に進む可能性が濃厚であることを示した。

　さらに2月20日頃に、今度はSECが訴状の内容を変更した。変更した内容によると、リップル社の経営陣はこれまでXRPを投資家に販売する際、価格操作を目的として意図的に販売量を調整していた行為について指摘している。

　そして2月22日には審理前会議が行われる。審理前会議とは裁判が始まる前に、原告、被告と判事が集まって今後の予定を話し合う制度。この場で初回公判の日程などが決定されることも考えられる。

　この提訴のXRPのレートへの影響は甚大だった。11月前半には30円付近で推移していたXRPは、11月後半に高騰し一時は75円と前半時点の2.5倍に。その後しばらくは緩やかな下げが続いた後、12月後半のSECによる提訴の報道で暴落。一時は18円にまで値を崩した。

　今年に入ると仮想通貨全般の堅調な相場に乗ってやや上昇しているが、2月21日現在で56円。他の仮想通貨に比べると上昇の勢いは弱い。またかつてはビットコインとイーサリアムに次いで時価総額で3位だったが、2月21日現在で6位にまで後退している。

　近い将来正式な裁判が始まるであろうこの提訴の行方が、今後のXRPのレートに大きく影響すると思われる。