リップル社裁判の現状

昨年7月に最初の判決が出て大きな区切りがついたリップル社の裁判だが、まだ完全には終わっていない。もうすぐリップル社による機関投資家への販売の罰則を決める裁判が行われる予定になっている。

罰金の主張に200倍近い隔たり

　2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨リップル（XRP）の運営元であるリップル社を提訴した。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は、「XRPは仮想通貨ではなく有価証券に該当する。それにも関わらずリップル社は有価証券として所定の手続きを踏まずに、XRPを不特定多数に販売してきたのは違法」というものだった。

　この裁判は2年半あまり続いた末に昨年7月14日に最初の判決が出た。その内容は「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」というものだった。

　機関投資家に対して販売した部分についてはSECの主張が認められたものの、個人投資家への販売は有価証券と認められずこの判決は事実上リップル社の勝訴と受け止められた。

　とはいえ裁判はまだ完全に終わっておらず、その後も続いている。機関投資家への販売は有価証券に該当し違法と認められたので、その罰則を決定する裁判が今年に行われる。

　また裁判が完全に終わっていない段階で正式な控訴はできないが、昨年8月9日にはSECが中間控訴というその段階でできる控訴を申し立てた。その後の経緯はこちらに書かれているが、結局10月3日に中間控訴は却下された。

　さらに10月20日には、ブラッド・ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の個人的責任を問う訴訟についてSECが取り下げた。

　これで今のところ残るは機関投資家への販売に対する罰則を決める裁判だが、SECは罰金として20億ドル（約3,100億円）の支払いを主張しているのに対し、リップル社側の主張は1,000万ドル（約15億5000万円）で、両者の主張には200倍近い隔たりがある。これだけ隔たりがあると、今後の裁判も一筋縄では行かないと予想できる。

　そしてリップル社は今年4月になって、米ドルに連動する独自のステーブルコイン発行計画を発表した。ステーブルコインは日本ではあまり普及していないものの、最も流通しているテザー（USDT）は時価総額でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に次いで世界3位にある。

　これだけ大きな市場を持つステーブルコインを見逃すことはできず、リップル社は参入すると発表。だがこのステーブルコインに関し、最近SECは「未登録仮想通貨に該当する」と主張して規制する姿勢を明確にした。こちらの分野でもまたリップル社とSECの争いが始まる兆候が出ている。

　罰金に関する裁判は今年中に開かれ判決が出る可能性もあるが、その後はステーブルコインでも法廷闘争が行われるかもしれない。SECと米仮想通貨業界の争いは果てしなく続く。