メタプラネットの株主総会終了も株価は下落

今年東証で最も話題になっている銘柄の1つであるメタプラネットが、1日に臨時株主総会を開催。トランプ氏の次男が出席する中、予定されていた議題は可決され無難に終了した。しかし1日の同社の株価は5％安と振るわなかった。

公募増資の議題は可決

　メタプラネット（銘柄コード：3350）は、今年の東証で最も話題になっている銘柄の1つだ。同社は1999年創業でもともとはホテル業を行っていたが、2024年になってビットコイン購入を基幹事業にすると発表。

　2025年になるとビットコイン購入ペースを加速させ、現在では日本で最も多くのビットコインを保有する企業になった。そしてトランプ大統領が仮想通貨に好意的な政策を次々実施しビットコイン価格が上昇すると、同社の株価は暴騰。2023年当時は10円台だった株価は今年6月19日には1,930円をつけた。

　しかしビットコイン購入資金としてEVO FUNDに大量の新株予約権を付与し、EVO FUNDが直後から大量行使を開始したことが株価の頭を抑える原因となった。6月19日のピーク以降同社の株価は下げが続いており、8月20日には801円まで下落してきた。

　ここまで下がると「777円」のラインが見えてくる。この777円という価格はEVO FUNDが持つ新株予約権の行使下限価格として設定されており、このラインを下回ると行使しても損失になるという問題が生じる。

　そのため8月27日に、9月3～30日まで新株予約権の新規行使を停止することや、海外で5億5500万株分の公募増資を行う措置を発表した。

　このように株価が厳しい状況の中、9月1日には臨時株主総会が開催された。この総会は海外における公募増資などの採決を取るために開催されたもので、マスコミの取材は許可されなかった。

　開催された総会には、アドバイザーを務めるトランプ大統領の次男・エリック・トランプ氏も出席した。エリック氏は総会では同社やサイモン・ゲロヴィチCEOを賞賛する言葉を述べていた。

　取材が許可されていないため総会中にどのような質問が出たのかなど詳しい情報はないが、公募増資を含む議題は全て可決されたとのことだった。

　これで今後は予定通り資金調達とビットコイン購入を続けられることになったのだが、1日の同社の株価はさえなかった。先週金曜を879円で終えていた同社の株は、1日は前場から下げが続き終値は5.5％安の831円だった。

　27日に新株予約権行使の停止を発表したとはいえ、株価は大きく回復せずに800円台に留まっている。そして停止は9月中のみで、10月になったら再開される予定になっている。何か新たな買い材料が出ない限り、メタプラネットの株価の見通しは良くならないかもしれない。