マイクロソフトも巻き込んで拡大するTikTok問題

中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が最近ITや金融関連のメディアを賑わせている。日本でも若者を中心に流行しているこのアプリだが、今では政治的な問題にもなりさらにマイクロソフトまで巻き込んでいる。

米が国内で禁止へと動いた

　中国で生まれた動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は、日本でも数年前から若者を中心に広まってきた。単純に15秒程度の短い動画を撮って投稿するだけのアプリだが、手軽にできることから人気が高まった。

　TikTokやその運営元について簡単に解説しておくと、運営元はバイトダンス（ByteDance）という中国で2012年に創業された企業。そしてTikTokは2016年9月にリリースされた。バイトダンスは非上場企業だがTikTokや他のアプリの成功で大きく成長し、すでに時価総額は日本円で10兆円を超えていると言われる。

　中国発の巨大IT企業と言えばアリババが代表例だ。アリババは2014年9月にNY株式市場に「史上最大のIPO」と言われながら上場した時、時価総額は約20兆円だった。つまりバイトダンスは上場前にしてすでにその半分の時価総額をつけている。

　とはいえ最近はTikTokをめぐって政治的な話題がメディアを賑わせるようになってきた。中国発という理由で、中国との対立が深まっているインドは最近TikTokの使用を禁止した。さらに他の数ヶ国も同様の措置を検討しているが、特にアメリカがトランプ大統領主導で禁止に動いている点がTikTokやそのユーザーにとっては衝撃になっている。トランプ大統領は個人情報が中国政府に漏れる危険性があるとして、TikTokを禁止しようとしている。

　しかしそこでIT大手のマイクロソフトが登場し、TikTok事業をバイトダンスから買収しようとしている。マイクロソフトが買収してアメリカ製のアプリになれば、トランプ大統領が懸念する中国への情報漏洩もなくなりユーザーも安心して使えるようになる。

　トランプ大統領はこの買収計画を聞き、容認する姿勢を示している。そして9月15日の期限を設け、9月15日までに買収が成立しない場合は予定通りアメリカ国内においてTikTokの使用を禁止すると述べた。

　TikTokは日本でもユーザーが増えているため、アメリカの買収と禁止の動向には非常に関心が高い。ユーザーは若者だけではなく、大阪府や埼玉県など自治体にも広がっている。ただし埼玉県は、情報漏洩懸念などからすでに使用を停止していたことがわかった。

　さらに中国は政府や一般ユーザーがトランプ大統領や米政府の禁止方針を批判しており、新たな米中対立の要因となっている。TikTok問題はしばらく市場にとって大きな話題として残るであろう。