プエルトリコ破綻で懸念される米経済への影響

カリブ海にあるアメリカの自治領・プエルトリコが、3日に債務減免のための法的手続きを申請した。これはプエルトリコにとって事実上の破綻で、740億ドル（約8兆3000億円）にもなる債務の債権者達に影響が広がることが懸念される。

米国史上最大の自治体破綻

プエルトリコはアメリカの自治領として存在しているため、半分アメリカで半分外国のような存在になっている。プエルトリコ市民はアメリカ50州にパスポートなしで入国できるが、アメリカ連邦議会への投票権は持っていない。

ここ数年は好景気のアメリカ本土とは対照的に、プエルトリコは厳しい経済状況が続いてきた。以前は実施していた外資への優遇措置を2000年代にやめてしまったことから、外資がプエルトリコから撤退。そしてプエルトリコ自体には目立った産業もないため、経済的に衰退し人口のアメリカ本土への流出も続いてきた。

経済が悪化すると同時に財政的にも苦しくなり、最近1～2年は政府機関のデフォルトが何度かあった。そして今月になって、ついにプエルトリコ全体として債務を減免してもらう措置を連邦地裁に申請した。これで事実上の破綻となる。

この破綻が問題なのは、アメリカ国内にプエルトリコの債券を購入している個人・機関投資家がかなりいる点にある。アメリカはプエルトリコの債券に対して税制優遇措置を敷いており、プエルトリコ債券から得られた利益については連邦税・地方税ともに免除されていた。

このような優遇措置があったため、アメリカ国内にはプエルトリコ債券の保有者が相当数存在していると言われる。

しかし今回債務減免の適用を申請しており、債権が100％回収できる可能性は極めて低いと見られている。そうなるとプエルトリコ債券を保有していた個人・ファンドなどに、損失が広がることになる。

懸念されるのは連鎖破綻で、プエルトリコ債から損失が出たために、経営が傾き破綻するファンドや自治体、それに一般企業などが出てくることも考えられる。それが大手企業だったりすると、その企業の破綻によってまた別の企業が破綻…と破綻の連鎖が広がるシナリオもある。

これまでの米国史上で最大の自治体の破綻は、2013年に破綻したデトロイト市だった。この時の負債額は180億ドル（約2兆円）だったので、今回のプエルトリコ破綻はその4倍も負債額がある。デトロイト市は幸いなことに米経済全体に悪影響が広がることはなかったが、プエルトリコの破綻も問題なく終わるという保証はどこにもない。