ビットコインをナンピンする危険な賭けに出る企業

米のマイクロストラテジーという企業はビットコインを大量に保有していたが、5月以降の暴落で膨大な含み損が出た。その状況から回復するために、同社は社債を発行して資金を調達し、そのお金でビットコインを買い増そうとしている。これは一般的に言われる「ナンピン」にあたるが、そのリスクは高い。

ビットコイン下落で含み損

　昨年後半からビットコインや他の仮想通貨が高騰し、2017～18年に続く2度目の仮想通貨ブームとなった。しかし前回と違い、今回は個人だけではなく多くの企業も仮想通貨の投資に参入している。それだけ仮想通貨の価値が広く認められてきたということだろう。

　アメリカのマイクロストラテジー（銘柄コード：MSTR）もビットコインに多額の投資をしてきた企業の1つ。

同社について簡単に述べると、同社はソフトウェア企業として1989年に創業。1990年代になりパソコンとインターネットが普及すると業績が伸び、1998年には上場に成功した。その後もIT関連の事業を続け、現在ではクラウド事業などを行っている。

　マイクロストラテジーは、これまでに9万枚以上のビットコインを購入したと見られている。6月8日現在のレートは1枚＝360万円程度なので、総額は3,200億円以上のすさまじい額になる。ビットコインが最高値だった4月には約2倍の価値を持っていたので、同社の保有するビットコインは時価で6,000億円以上もあった。

　ところが5月の仮想通貨市場暴落で、マイクロストラテジーの保有するビットコインも価値が暴落。同社は4～6月期の決算で約3億ドル（約327億円）の純損失になる見通しとなった。

　この損失見通しを受け、マイクロストラテジーは危険とも思える賭けに出る。4億ドル（約436億円）にも上る額の社債を発行して資金を調達し、その資金でビットコインをさらに買う計画を明らかにした。

　これは相場で言う「ナンピン」の行動だ。ナンピンとは株などが買った金額より値下がりした場合、低い価格で買い増して平均取得金額を下げる方法。上手く行けばいいが、リスクも高いと言われる。

　実はマイクロストラテジーがビットコイン購入のために社債を発行したのはこれが初めてではない。2月にも10億ドル（約1,090億円）を超える社債を発行し、調達した金額でビットコインを購入した。

　相場には「下手なナンピン素寒貧」という格言がある。ナンピンは成功すれば良いが、低い価格で買い増してさらに価格が下がったら損失が膨らむだけというリスクを表わしている。

　マイクロストラテジーの今回の行動はこの格言が示すように、将来的に大損となる可能性もある危険な賭けだ。さらにナンピンをお金を借りて行っているので、リスクは自社だけに留まらない。ビットコインが今後値下がりし損失によって社債が償還不能になったら、債権者にも影響が出てくる。