ビットコインが約50日ぶりに1,600万円割れ

ビットコインはじめ仮想通貨市場は、8月14日にビットコインが最高値をつけて以来軟調な動きが続いている。29日夜には7月上旬以来約50日ぶりに1,600万円を割って1,500万円台をつけた。

2週間で10％超下落

　今年1月にトランプ政権が成立してから仮想通貨に好意的な政策を次々実施しているため、仮想通貨市場にとって強力な後押しとなり市場は上昇が続いている。

　今月にはビットコイン（BTC）が1,800万円をつけて史上最高値を更新し、イーサリアム（ETH）も8月に急上昇して70万円を超えて円建ての最高値を更新した。またリップル（XRP）は2020年末以来続いてきたSEC（証券取引委員会）との訴訟が完全終結したため、7月には540円を超えて最高値を更新した。

　このように主要な仮想通貨は軒並み史上最高値を更新している。また主要ステーブルコインのテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）も需要が増えて時価総額が増大しており、USDコインの運営元であるサークル（銘柄コード：CRCL）は今年株式上場に成功した。

　またアメリカ政府はビットコイン備蓄制度を開始し、アメリカの州政府や他の多くの国も同様に仮想通貨の備蓄を開始している。世界ではビットコインなど仮想通貨購入を始める企業が続出しており、日本のメタプラネット（銘柄コード：3350）は去年から仮想通貨購入を基幹事業としたことで今年株価が暴騰して話題になっている。

　まさに仮想通貨の勢いはとどまるところを知らないという感があるが、ここに来て仮想通貨市場がややさえない動きを見せている。ビットコインは8月14日に1,820万円を超えて最高値を更新したが、その後現在までの2週間ほど下げが続いているのだ。

　8月22日にはFRBのパウエル議長がジャクソンホール会議で講演を行い、近い将来の利下げを示唆した。この発言によってビットコインは一時的に数十万円反発したが、その後今週にかけてまた下げが続き29日夜には1,600万円を割って1,500万円台をつけた。

　ビットコインが1,500万円台をつけたのは、7月上旬以来約50日ぶり。7月上旬には米議会で仮想通貨規制法案の審議が進み成立が濃厚となっていたことに加え、米政府がバイデン政権時代に仮想通貨取引所に課していた報告義務を取り消したことが買い材料となった。またイーサリアムやリップルなど他の主要仮想通貨も今週は軟調な動きが続いている。

　ビットコインは8月14日の最高値から10％以上下げたため、普通の資産なら不安になるホルダーもいるかもしれないしかし仮想通貨はこれまで何度も暴落があり「仮想通貨の冬」などと言われた時代もあったのだが、その後必ずまた上昇トレンドになり最高値を更新してきた。そのような経緯を知っているホルダーはそこまで悲観的にはなっていないと思われる。ただし仮想通貨といえど、ここ1～2年のような急上昇が永遠に続くとは考えにくい。