ビットコインがシステム的に限界で2つに分裂か?!

筆者 鳥羽賢 |

ビットコインの将来に関し意見が2つに割れている。

 仮想通貨として世界的に人気が高まっているビットコインだが、利用者の急増にシステムが追い付かず、そろそろ限界に到達しそうになっている。そのために新しいシステムの開発が必要なのだが、ビットコインの次世代システムとして推されているものが2つあり、下手をしたらビットコイン自体が2つに分裂しかねない状況になっている。

ビットコインの過去記事はこちら。

 

8月以降に分裂も?!

 

 オンラインで生成される仮想通貨としてのビットコインは、2008年頃に生まれてそれ以降少しずつ普及してきた。日本では2014年に当時ビットコインの取引所を運営していたマウントゴックスが破産。ここで一旦ビットコインの信頼は落ち込み、普及に大きなブレーキがかかった。

 しかしその後別会社がCoincheckというビットコインの取引所を立ち上げ、ビットコインの普及はまた少しずつ進行。そして今年になってからは政府が法律を改正してビットコインの取引業者を普通の通貨の取引業者と同じ登録制にしたため、ビットコインの安全性が高まり取引が急増。「バブル」と言ってもいいほど価格が暴騰した。

 だがここに来て、ビットコインに重大な問題が浮上している。この問題を詳しく話すと専門的になってわかりにくいので、ここでは簡略化して説明してみよう。簡単に言うと、ビットコインの基幹の部分の取引システムがかなり低スペックであり、ビットコインの取引量の急増に追い付かなくなってきている。

 そのために新しいシステムを開発しなくてはならない。ただここでビットコインの「特定の企業や団体によって運営されていない」という性質が問題となってくる。

 特定の企業・団体によって運営されていないため、ビットコインのシステムの開発・メンテナンスなどは有志の者達がこれまで行なってきた。ところが今回の新システム開発に関し、2つの別のシステムが開発されているのだ。そしてビットコイン関係者の間で、どちらのシステムを今後採用するかどうかで意見が割れている。

 そして8月になると、2つのうち1つを採用しない取引所にはビットコインの取引をさせないような動きが出てきている。ただしそちらのシステムを採用しないなら、もう片方を採用すればいいと考える取引所も出てくるだろう。

 つまり2つの新システムが開発されており、どちらを現システムの後継として採用するのか、意見がまとまらないのだ。これがビットコインというシステムの欠陥なのかもしれない。特定の国が発行している通貨なら、国の意思決定機関でその通貨の将来は決められる。しかし単一の発行体が存在しないビットコインは、何らかの問題が出た場合に意思が統一できない。

 ともかくこの問題は今後どう転ぶかわからない状況にある。今後ビットコインが本当に2種類に分裂するかもしれないし、この問題の混乱のために暴落することもあるかもしれない。ビットコインへの投資も慎重に行なう必要がある。



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筆者について
鳥羽賢

慶應義塾大学経済学部卒業。輸入業務に従事後、ライターとして2003年より主に経済分野を中心に執筆活動を行う。企業トップへインタビューした上での、ビジネス記事執筆経験多数。ポータルサイト『オールアバウト』では、「世界のニュース・トレンド」テーマなどで、数年間政治・経済ニュース記事を執筆。FXの専門誌『月刊FX攻略.com』でも各通貨ペアの特徴解説など、FX攻略記事を執筆した経験がある。主な著書に、『とにかくわかる! FX超入門者』(すばる舎)などがある。翻訳活動も行い、FX投資教材の翻訳を中心に、金融分野の翻訳実績も多数。自身でも投資を行い、FXのトレードも2006年以来7年以上にわたって継続している。