トランプ大統領が日本に円安是正を要求

日本時間の4日未明に行われた会見で、トランプ大統領が日本の円安政策によって不公平な環境になっており、是正をしない場合は日本にも関税をかけると発言した。トランプ大統領が要求してきたことで、政府日銀は一層の円安対策を求められることになる。

人民元安もけん制

　為替市場では2022年頃から急激な円安になっており、昨年には一時1ドル＝161円を超えた。この水準は実質実効為替レートで見ると1970年頃以来約50年ぶりの円安であり、円の購買力が極端に落ち込んでいる。

　過度な円安は輸入コスト増となって日本の市民の生活を圧迫するため、円安是正を目的として日銀は2022年に3回、24年には4回と計7回もの為替介入を行ってきた。

　介入を繰り返しても円安が止まらないため昨年7月には政策金利を0.25％に引き上げたが、その影響で直後に株式市場が大暴落した。大暴落によって政府日銀関係者は萎縮してしまいその後はなかなか次の利上げができなかったが、今年1月に再度利上げを発表して金利を0.5％とした。利上げの効果もあって最近では1ドル＝150円付近まで戻ってきたとはいえ、まだまだ円は安い。

　そしてアメリカのトランプ大統領は大統領選中から「米ドル高は是正されるべき」と述べていたので、現在の円安を許容しなかったようだ。

　日本時間の4日未明にホワイトハウスで行われた会見で、トランプ大統領は「日本や中国はドルに対する通貨安政策で我が国を極めて不利な立場に追い込んでいる」と円安と元安をけん制する発言を行った。そしてその発言の後、日本や中国が是正措置を取らなければ　という前提の下で、関税をかける用意があるとも述べていた。

　この発言の後、4日日中には加藤財務相が「日本は通貨安政策を取っていない」と述べてトランプ発言に反論していた。しかしトランプ大統領が日本に対し強く円安是正を求めてきているのが現実で、是正しなければ実際に日本に対し関税をかけてくる恐れは否めない。

　トランプ発言を受け、為替市場では発言前の1ドル＝150円台前半から1円ほど円高になり149円台前半になった。

　2021年頃から世界的なインフレになったことで、アメリカをはじめ各国は2022年からハイペースな利上げを行いインフレを抑制してきた。日本も2022年からインフレになったのだが、長くゼロ金利と緩和政策を続けてきたために緩和を止めて利上げをすると副作用が強くなりすぎてなかなか腰を上げられなかった。

　2024年3月にはようやく緩和政策の大半を終了し、その後は7月と今年1月に利上げを行った。だがまだ政策金利は0.5％であり、他国と比べてまだまだ低い。

　日銀は今年中にあと2回ほどの利上げを行うと予想されている。しかしトランプ大統領に円安是正を要求されたことで、次回の利上げが早まり、利上げの回数が増える可能性もある。2022年から続いてきた円安トレンドもさすがにそろそろ終わりが見えてきたのだろうか。