トランプ大統領がパウエル議長解任を模索か!?

トランプ大統領は現在連邦最高裁において、2名の高官を解任できる権限を大統領に与えるよう申請している。この申請が認められれば、同様の手法でFRBのパウエル議長も解任に動くのではないかと予想されている。

利下げ要請を拒否で対立か

　トランプ大統領が日本時間3日早朝に発表した相互関税によって、その後世界の金融市場で混乱が広がっている。特に株式市場の暴落は経済に深刻な影響を与えるため、大統領は表面的には国民に対して「耐えるべき」と言いつつも内心ではかなり気にしていると思われる。

　大統領は9日に相互関税の一部を90日間停止すると発表したが、この発表の裏にはやはり金融市場の混乱を収める狙いがあったと思われる。

　そして大統領は最近改めて株安を止めるためにFRBに対して利下げを要請したが、パウエル議長はそれを拒否している。大統領は以前からFRBに利下げをするよう言っていたにも関わらず、パウエル議長はインフレ抑制を優先するために今年に入ってからまだ一度も利下げをしていない。

　そのような状況のため、大統領がパウエル議長の解任に動いているのではないかという見方が出ている。そして現在連邦最高裁に提出されている2名の連邦高官の解任申請が認められれば、同様の手法でパウエル議長も解任するのではないかと見られている。

　現在問題となっている高官は、全国労働関係委員会（NLRB）のグワイン・ウィルコックス氏と、メリット制保護委員会（MSPB）のキャシー・ハリス氏の2名。

　大統領はこの2名を解任する権限を、大統領に与えるよう連邦最高裁に申請している。この申請は下級審で認められなかったのだが、最高裁長官のジョン・ロバート氏が暫定的に2名を職務から外すことを認める決定を下した。

　今後は暫定的ではなく恒常的な意味で2名を解任する権限を大統領に与えるかどうかが審理される。そしてこれが認められれば、同様の申請をFRBのパウエル議長に対して行い、最終的にはトランプ大統領がパウエル議長を解任するのではないかと予想されている。

　とはいえパウエル議長は、2018年の第1次政権時にトランプ大統領が自ら任命した議長だった。FRB議長の任期は4年なので、その後バイデン政権時代の2022年に再任され現在2期目の任期は2026年5月までとなっている。パウエル議長自身は辞任をするつもりはなく、今月開催されたイベント中の発言で「任期満了まで務める」と発言していた。

　つまりトランプ大統領がパウエル議長に早期退職を望むなら解任しかない。現在の法律下ではすぐに解任できないので、その権限を与えるよう裁判所に申請する構えで折り、現在の高官2名解任の申請はそのための試し打ち的な意味があると見られている。

　本当にパウエル議長が解任されれば、大統領はその後利下げに積極的な人物を新議長に任命するだろう。そうなるとFRBの金融政策はかなり変わるので、解任が決まった、あるいは解任の可能性が高くなっただけでも金融市場はかなり大きく反応する可能性がある。